ネム(NEM)ブロックチェーンを用いたアプリがコンテストで大賞に

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ネム(NEM)ブロックチェーンを用いたアプリがコンテストで大賞に

ブロックチェーンは社会にどう使われていくのだろうか?ブロックチェーンを耳にしたことがあれば、そう考えることもあるだろう。ブロックチェーンと仮想通貨という言葉が、常に対になって捉えられているように思う。ブロックチェーンと仮想通貨が切り離されたならば、どのようなシステムが生まれ社会に影響を与えるだろうか。

2019年3月、一般社団法人ブロックチェーン推進協会(BCCC)は「第2回仮想通貨『じゃない!』ブロックチェーンアプリコンテスト」を開催。4月4日コンテストの結果が発表された。受賞した企業は、いずれもネム(NEM)のブロックチェーンを活用しアプリを開発した。今回の結果からNEMブロックチェーンの有用性を考えていきたいと思う。

ブロックチェーンを使用したコンテストの概要

本コンテストは、ブロックチェーンで陥りがちな仮想通貨の延長線上のシステムでなく、さまざまなアイデアをもとにアプリを作り提案するというもの。パブリックブロックチェーンを使い、アプリで扱う情報が誰でも確認できることがコンテスト参加の条件となる。開発したアプリについてプレゼンテーションを行い、審査が行われる。

4つの賞が用意されており、グランプリの「BCCC賞」の受賞企業には、シンガポール視察ツアーが招待される。審査の基準として、特に仮想通貨らしくない点を高評価するようだ。出場者はどんなアプローチからブロックチェーンアプリを提案したのだろうか。

受賞発表

「第2回仮想通貨『じゃない!』ブロックチェーンアプリコンテスト」の結果を見てみよう。

賞の名称 受賞者 開発内容
グランプリ
「BCCC賞」
日本情報通信株式会社 大規模抽選の課題をアポスティーユで解決するアプリ(ロトスティーユ)
「アステリア賞」 株式会社Opening Line 知的障がい者のネットショッピングを可能にするアプリ(3ステップウォレット)
「さくらインターネット賞」
「カレンシーポート賞」

グランプリ「BCCC賞」を受賞したのは、日本情報通信株式会社の「大規模抽選の課題をアポスティーユで解決するアプリ(ロトスティーユ)」となった。

大賞受賞者
出典:BCCC

どのようなアプリが開発されたのか?

ブロックチェーン抽選アプリ「ロトスティーユ」

この抽選アプリは、ブロックチェーンを使うことで主催者であっても不正ができない仕組みを実現している。ブロックチェーンに記録された抽選券データのハッシュ値と、当選券のハッシュ値の一致を確認することで当選券の不正ができないようになっている。日本では、イベントチケットの不正や転売等などが話題になることもあり、社会問題となってきている。

この抽選アプリでは、NEMのアポスティーユ(公証)機能をうまく活用し開発を進めたようだ。NEMには、デジタルデータをブロックチェーンに刻み、誰でも簡単に公証できる技術がある。ブロックチェーンの性質を利用し、第三者機関に頼ることなく公証をすることができる。チケットの不正対策にブロックチェーンがうまく起用する可能性が見えるのではないだろうか。

マルチシグ機能を用いた「3ステップウォレット」

「アステリア賞」と「さくらインターネット賞」、「カレンシー賞」の3部門を受賞したのは、株式会社Opening Lineの「知的障がい者のネットショッピングを可能にするアプリ(3ステップウォレット)」となった。

このアプリは、障がい者であってもネットショッピングができるということをコンセプトに開発提案された。NEMに備わっているマルチシグネチャ機能を活用することで、知的障がい者が自由なタイミングでショッピングできるようにしている。本来、知的障がいがあると後見人の存在により、自由なタイミングでショッピングすることが難しくなる。

このアプリを開発した松本一将氏は、障がい者施設の生活支援員をしており、障がい者がゲームソフトを購入するのに1ヶ月かかるケースがあることを知り、マルチシグネチャにより、後見人の承認をいつでも行えるようにすることで、買い物をスピーディにし、障がい者の自立を促したいとしている。

また松本氏は、過去にNEMのうちわを製作し日本各地で配り、NEMの存在を日本中に認識させる活動も行っていた。うちわ配りから、本格的にエンジニアの道に踏み出している。

社会問題をブロックチェーンで解決

コンテスト受賞者のアプリは、社会問題に対してブロックチェーンを活用し解決できるようなアプローチとなっている。上記では、NEMのアポスティーユとマルチシグネチャ機能を活用しており、ブロックチェーンが単なる仮想通貨のものという認識を取り払うアプリとなった。

ビットコインでいうブロックチェーンは、送金に不正がないことを第三者機関に頼らずに保証するものであった。送金というのは、単なるインターネット上のデータであるため、ブロックチェーンの仕組みは、お金と切り離しても考えることができる。もしかすると、ブロックチェーンを活用することで、1つの社会問題解決への道筋が見えてくるかもしれない。

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参考
一般社団法人 ブロックチェーン推進協会