インドネシア最大のビットコイン取引所である「INDODAX (Indonesia Digital Asset Exchange)」にNEM（XEM）が追加されました。
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インドネシアの仮想通貨取引所にNEM(XEM)を含む通貨4種が追加
INDODAX取引所では、NEMの他にBitShares、DASH、DOGEも追加された模様。インドネシアで使用されている通貨 “ルピア” を用いて交換することができるようです。
画像参照：INDODAX公式ブログ (https://blog.indodax.com/)
INDODAXは、インドネシアに拠点を持ち、90万人以上もの会員を持っている取引所となっています。今回の(通貨追加)発表は、インドネシアにNEMの技術が知れ渡るきっかけとなるのだろうか？本稿では、インドネシアと仮想通貨についての現状にも触れてみたいと思います。
仮想通貨に対するインドネシアの動き
2018年初頭のインドネシア中銀では、ルピアを守るために仮想通貨に対し規制を促すような流れがありました。これは、世界的にも同様に起きています。ただ、最近では、仮想通貨を日用品のようなものとして取り扱うような動きも出てきていました。少しづつ仮想通貨を取り入れるような方向へシフトしているのでしょうか？
インドネシアのブロックチェーンテクノロジーに目を向けると、正確な統計記録を確保するため国をあげてブロックチェーンの活用に乗り出し始めています。
年々増加するインドネシア人口、データ管理面のブロックチェーン活用検討
たくさんの離島からなるインドネシアの人口は年々増加傾向にあります。2018年時点では、2億6000万人を遥かに超え、日本人口の倍以上となっています。インドネシアは個人情報や食糧生産などの正確なデータ管理が難しくなってきている現状にあり、これを打破するためブロックチェーンを活用できないか考えているそうです。
画像参考：世界経済のネタ帳より
これらの問題により、税金などの納税を証明することも難しくなっていますが、ブロックチェーンを使うことで支払いを証明することもできると考えているようですね。
また、選挙の不正なども挙げられており、これもブロックチェーンを用いたアプリケーション開発により、不正を防止することができる。２０２０年にはこれらの問題を解決できるようにブロックチェーンの活用に乗り出しているようです。
NEM(ネム)がインドネシアで使われるようになったら・・
NEMのブロックチェーンがインドネシアで注目されるようなことがあれば、NEMのモザイク機能で独自トークンを発行し、サードパーティーアプリケーションと連携することでこれらの問題に策を講じることができるのではないかと思います。
通貨としての規制とブロックチェーンテクノロジーとしての活用、これを各国がどう捉えていくかを見据えていきたいです。そしてイノベーションを後押しできるような国家となることに期待したいと思っています。
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