Mastercardはこれまでにも仮想通貨に関連する特許を申請しているが、今回ビットコインで決済をした後の返金に関する新しい特許申請を行っていたことが明らかになった。

この「情報取引インフラ」の特許申請は今年1月下旬に提出されたもので、米国特許商標局によって8月3日に公表されている。

これはユーザーが取引所の口座などからお店対して仮想通貨で支払いを行い、その後に返金してもらうことになった場合に有用な仕組みになっているようだ。

例えば、海外取引所が複数のユーザーの保有ビットコインを同じアドレスで管理していた場合を想定したケースが申請の中で説明されている。

Aさん、Bさん、Cさんがそれぞれ1BTC持っており、取引所は3人分合わせて3BTCを一つのアドレスで管理している。この取引所が提供する送金サービスを通じてAさんがD店に送金を行ったあと、D店が送金元アドレスにビットコインを送り返しても取引所は誰のためのビットコインが振り込まれたのか判断できないため、取引所は、それらの送金がどこから何の理由で行われたのかを知る必要がある。

Mastercardは、この課題に対処するため、アドレスを複数ユーザーで共有するサービスの中で、複数ユーザーの資金がまとまった共通アドレスとは別に、個別ウォレットを付与すると述べている。

申請書では、「この仕組みの基本原理は、このようなサービスの利用者が2種類のウォレットを保有することだ。第一に、利用者はオンチェーンにおいて公開かつ認証された取引のために利用する『公開』ウォレットを保有する。利用者は公開ウォレットを利用し、共有ウォレットサービスの外部に対する支払いや受け取りを行う。」

「このような手法により、返金問題に対応することが可能だ。公開ウォレットから受け取った支払いは、公開ウォレットへの同額の返金として処理される。」と説明されている。

なお、ユーザー側が通常のウォレットアプリを使っている場合はこのような仕組みがなくとも、ビットコインを送り返すことは可能だ。