オランダの裁判所が「譲渡可能な価値」としてビットコインの合法性を認める

編集部おすすめ交換所

オランダの裁判所、ビットコインは「譲渡可能な価値」

3月20日に公開された裁判文書によると、オランダのある裁判所が、0.591ビットコイン(BTC)を貸していた原告に判決を下し、ビットコインを「譲渡可能な価値」として認めた。

この訴えは、2018年2月2日、非上場企業Koinz Trading BV(以下:コインズ・トレーディング)に対してJ.W. de Vries氏が起こしたものだ。コインズ・トレーディングは以前、中央オランダの下級裁判所から、マイニング収益として0.591BTCの支払いを行うか、最大10,000ユーロの罰金を支払うように命じられていた。

コインズ・トレーディングは、必要とされる金額をビットコイン(BTC)で支払うという義務を果たすことができなかった結果、裁判所は同社に対して負債の全額を支払うか、破産宣告を行うように命じた。

裁判所の判決では、ビットコインは「財産権」の特性をすべて備えており、従って財産権に基づいたビットコインの送金要求は合法であるとはっきりと述べられている。

「裁判所によると、ビットコインは持ち主のコンピューターのハードドライブに保存され、電子的に暗号化された一連の固有な数字および文字として存在している。ビットコインはあるウォレットから別のウォレットに送金することによって『届け』られる。また、ビットコインはリソースに依存せず、単独で動作する価値のあるファイルであり、決済に際して支払い側から受け取り側に直接届けられる。つまり、ビットコインは価値があり、譲渡可能ということになる。裁判所の見解では、ビットコインは財産権の特性を備えている。それゆえ、ビットコインによる支払い要求は、検証に値する主張とみなされる。」

裁判所は、J.W. de Vries氏とコインズ・トレーディングの間には議論の余地のない契約があったと認めている。支払義務はビットコインによるものであるため、この金額は同じ通貨によって返済されるべきだという。裁判所はこの法的な関係を市民の義務だと考えている。

オランダの裁判所は、仮想通貨を通貨として認める上で段階的なステップを踏んでいるが、その他の機関はそのようには考えていない。G20の金融安定理事会(FSB)は3月20日に文書を公開し、FSBが仮想通貨を通貨というよりは資産と見なしていることを示した。この文書は、仮想通貨には「法定通貨としての特性が欠如している」と主張している。

先月、イングランド銀行総裁のマーク・カーニー氏は「これまで仮想通貨は伝統的な貨幣の性質に関してほとんど失敗している。仮想通貨は至るところでやり取りされているだけで、価値の保存はできていない。また、決済手段として使う者もいない。」と語った。

参考:COINTELEGRAPH

編集部ピックアップ

マルチシグ管理の安心・安全ウォレット