新たに仮想通貨の事業者がビットライセンス取得、ビットコイン(BTC)などのカストディサービス提供へ

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NY州で14番目となる仮想通貨の事業者がビットライセンス取得

ニューヨーク州金融サービス局(DFS)が現地時間11月14日、New York Digital Investment Group(NYDIG)の子会社に当たるNYDIG Execution LLCが仮想通貨事業に関する許可、通称ビットライセンス(BitLicense)の承認を受けたことを発表した。

認可された仮想通貨の事業者は14社に

ニューヨーク州では仮想通貨に関わる事業を行う場合このビットライセンスの申請が義務付けられている。DFSの発表によると既に14のライセンスを交付しており、同社はビットライセンスを取得した14番目の企業とみられている。

今回NYDIG Execution LLCがビットライセンスを取得したことにより、取引サービスとビットコイン(BTC)とビットコインキャッシュ(BCH)、イーサリアム(ETH)、リップル(XRP)、ライトコイン(LTC)の5通貨のカストディサービスを提供することが許可された。

DFSは引き続きニューヨーク州の送金に関する法律に基づき金融サービスのイノベーションに対して迅速かつ責任を持って対応してくとしている。

DFSの最高責任者であるマリア・T・ヴロ氏(Maria T. Vullo)は今回のビットライセンスの承認について、「この承認はニューヨーク州の規制システムがフィンテックの分野をより強固にしリスクに基づくコンプライアンスの必要性とイノベーションを促進させることを証明している」とコメント。

またNYDIGのロバート・ガットマン(Robert Gutmann) 最高経営責任者(CEO)は、「承認を受けたことを嬉しく思う。安全なカストディサービスや資産マネジメントを提供できることを楽しみにしている」と喜びのコメントを発表した。

ビットライセンスにより、NY州を離れる仮想通貨の関連企業も

ビットライセンスは2015年8月に施行され、フィンテック企業であるサークル(Circle)などがライセンスを取得し、DFSの管轄のもと業務を行っている。一方で、ビットライセンスが原因で、多くの企業がニューヨーク州より比較的規制が少ない州へ移動した。

例えば、サンフランシスコに拠点を置く取引所のクラーケン(Kraken)は、ライセンスの取得義務により、ニューヨーク州の在住者向けのサービスから撤退。2015年8月に投稿された「さらばニューヨーク」というタイトルの同社のブログで、「残念ながら、忌まわしいビットライセンスが目を覚ました。クラーケンはこの巨大で鋭い牙を持つ不快で残酷な怪物と戦う強さと勇気を持ち合わせていない」と、ビットライセンスに対する批判的なコメントを掲載していた。

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参考
New York State Department of Financial Services

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