イーサリアム(Ethereum)ブロックチェーンを活用した商品取引プラットフォーム開設へ

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イーサリアム(Ethereum)ブロックチェーンを活用した商品取引プラットフォーム開設へ

シェル(Shell)やマーキュリア・エナジー(Mercuria Energy)など石油大手や銀行、商品取引企業など15社が、イーサリアム(Ethereum)ベースのブロックチェーン商品取引プラットフォーム「Komgo SA」を設立した。Komgo SAは、石油や穀物な主たるコモディティ(商品)取引を合理化する業界標準を目指す次世代取引プラットフォームとなる。

石油や銀行、商品取引など15社が提携 日本からは三菱UFJグループが参加

ジュネーブで2018年9月19日設立されたKomgo SAは、イーサリアムベースのブロックチェーン企業コンセンシス(ConsenSys)が17年に開始した、オランダの大手銀行INGとフランスのソシエテ・ジェネラル(Societe Generale)とマーキュリア・エナジー3社間の「Easy Trading Connect」プロジェクトの発展型プラットフォームである。

この新しいプロジェクトは、石油取引など商品取引を追跡するブロックチェーンベースの分散型台帳システム(DLT)あり、前述の3社のほか12の創立メンバー社が参加する大規模な協業グループである。

他のメンバーは、ガンバーグループ(Gunvor Group)、ABMアムログループ(ABM Amro Group) 、マッコリーグループ(Macquarie Group Ltd)、三菱UFJ金融グループ、ナティクシス(Natixis SA)、BNPパリバ(BNP Paribas SA)、シティグループ(Citigroup Inc)、クレディ・アグリコル(Credit Agricole SA)、コック・サプライ&トレーディング(Koch Supply & Trading)、ラボバンク(Rabobank)、SGSの15社。

Komgo SAの最高技術責任者(CTO)であるトゥーン・レイテンス(Toon Leijtens)氏は「DTLがコモディティ分野を変革する可能性は、Easy Trading Connectプロジェクトの成功からして明らかである」と述べている。

また、イーサリアム共同設立者でコンセンシスCEOであるジョセフ・ルービン氏は「われわれは今や、これまでは達成できなかったより協調的なビジネス関係を進めるため、ブロックチェーン技術への容易で包括的な利用の新時代に入ろうとしている」と述べている。

業界基準になることを目指すこのプラットフォームは、年内にブロックチェーンベースのKYC(know-your-customer)とデータベース信用(融資)枠デジタル文書の2つのサービスを開始する。

ブロックチェーンの第4次産業革命は1兆ドルの貿易赤字削減

ソシエテ・ジェネラルの貿易金融シニアバンカーのスレイマ・バディ氏は「Komgo SAの開始は、業界イノベーションのビジョン共有であり、真にオープンで効率的なネットワークを構築するメンバー間のコミットメントである」と述べた。

世界経済フォーラムは9月公表した報告書の中で、ブロックチェーン技術を「第4次産業革命」と位置づけ、世界の貿易赤字を1兆ドル(約112兆円)減らす能力があると報告している。Komgo SAは、貿易金融ブロックチェーンにおける石油と商品取引業、銀行間の協業がより広範な採用を促すことを期待している。

ロイターの報道によると、Komgo SA最初の取引は、資源業界で利用される見通しで、世界の原油のベンチマーク設定地域である北海原油を取り扱う。19年以降は農産物、金属などに広げる予定。

現物商品事業の流れを最適化する世界的プラットフォーム

現物商品取引業界はしばらく、この分野を現代化しセキュリティを高め、コストを削減するためブロックチェーン技術を利用する道を探ってきた。しかし、ブロックチェーン技術はこの分野で、マーキュリアや穀物大手のルイ・ドレフュス(Louis Dreyfus)など一部企業の取引に利用が限られてきた。

Komgo SAは、ロンドンにある独立系ブロックチェーン商品取引企業VAKTとともに、多くの利害関係者が共通している。Komgo SAによると、両社は「両プラットフォーム間のシナジー(相乗効果)を探る」ことで合意している。

Komgo SAはこうして、現物商品事業の全体的な流れを最適化する新しい世界的エコシステムの1部となる安全確実なプラとフォームとなる。Komgo SAは、大手企業が多数集まって金融絡みの流通の革新を狙い、今後の展開が注目される。

(フリージャーナリスト、大手マスコミOB記者:長瀬雄壱)

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参考
Komgo
ロイター

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