国外の仮想通貨取引所の日本人利用が相次ぎ禁止、国内業者の近い将来の姿としてあり得る可能性

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国外の仮想通貨取引所の日本人利用が相次ぎ禁止、国内業者の近い将来の姿としてあり得る可能性

国外取引所の日本人利用が相次ぎ禁止

6月第4週、海外の暗号通貨取引所が、日本居住者向けのサービスを停止するアナウンスが続いています。最近に日本居住者に向けて、サービスを停止した海外取引所の一覧は下記です。

  • HITBTC
  • HUOBI
  • KUCOIN
  • KRAKEN
  • BIGONE
  • GATE

金融庁はこれまでも海外の取引所の使用に伴う警告をだしてきましたが、これほど一斉に各取引所から日本人向けサービスの停止がアナウンスされることは初の事例です。

国内各取引所はホワイトリストにリストされている通貨しか上場ができないため、日本の個人投資家は海外の取引所に登録をして、アルトコインやトークンをトレードしています。

特に、日本の個人投資家はボラティリティの高い銘柄を好む傾向にあり、それらの市場には相応の影響力を与えていたと思います。

とはいえ、日本国内ではコインチェックのハッキングの後、金融庁の規制は非常に厳しいものになり、実質的に新しいトークンのリストはできず、新規の交換業免許交付も実質的にさしどめ状態になっています。

また、プロジェクト側はICOも行えず、トークンの交換機能が一部でも実装されているアプリケーションを日本国内で提供することは実質的に難しい状況になっています。

このような国内の状況を省みて、ユーザー視点では、海外の取引所の利用が禁止されてくことは、非常に厳しいものだと言わざるを得ません。

国内業者の近い将来の姿としてあり得る可能性

また、先週、国内の主要取引所の多くが行政処を受けて、交換業者で成り立つ業界団体「日本仮想通貨交換業協会」は、bitFlyerの加納裕三社長とビットバンクの広末紀之社長が、副会長を辞任したと発表しました。

各社、および協会は現在、金融庁による自主規制団体の認定を目指して取引ルールの策定などを進めています。

関連:bitFlyer(ビットフライヤー)新規顧客受け入れ停止へ 業務改善命令を公式発表

さて、現在の規制状況には多くの不評が業界のごく一部を除くほぼ全方位から不評があると思いますが、現在のセキュリティやガバナンス要件で、取引所事業者にとって最も手軽な選択肢はどのようなものでしょうか。

それは暗号通貨の入出金をできない取引所として構築することです。

つまりノミ業者になることですが、こうすることで、そもそも事業者は暗号通貨を持っていないので、セキュリティリスクゼロで金融庁から怒られることもなく、管理コストもかかりません。

その事業者では、暗号通貨の入金もできないので、犯罪を経由したビットコインが入金されることがなく、マネーロンダリングのリスクもありません。最近、国内にもそういった取引所が1社新しくできております。

これが日本の規制の行く末なのかもしれない可能性があり、やるせなさしかありませんが、展開が見守られます。このような状況が続くと、近々、日本人が殺到する、DEXなんてものも出来上がるかもしれないと思う次第です。

関連:分散型取引所(DEX)とは?国内の仮想通貨取引所との違いを解説

さて、こういったトピックは文章では、少し扱いずらざもありますので、筆者運営の研究所サロンでは、放送でより解説や、ぶっちゃけ話も交えて解説しています。
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