アラブ首長国連邦が2021年ブロックチェーン戦略発表:政府取引50%はブロックチェーン決済へ

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アラブ首長国連邦が2021年ブロックチェーン戦略発表!政府取引50%はブロックチェーン決済へ※画像はイメージとなります

アラブ首長国連邦(UAE)副大統領兼首相兼ドバイ首長国首長であるシェイク・ムハンマド・ビン・ラーシド・アール・マクトゥーム氏は、「UAE Blockchain Strategy 2021(2021年UAEブロックチェーン戦略)」の開始を宣言した。

シェイク・ムハンマド殿下は2018年4月13日に開かれた式典で、「UAEは、テクノロジー採用の世界リーダーになる開発途上手段として、多様な側面の『未来産業』を開発する」と述べ、ブロックチェーン技術の開発を一段と加速する政策を強調した。

ブロックチェーン50%採用で年間30億ドル節約

その中でシェイク・ムハンマド殿下は「連邦レベルでの政府取引の50%は、2021年ブロックチェーン技術を利用して実施されるだろう」と宣言した。殿下はさらに「この技術の採用は、UAEの生活の質に影響を及ぼし、国民の幸福の度合いを強化することになる」「この技術はまた、時間と努力、資源を節約し、国民一人一人がライフスタイルと仕事に合うタイムリーな方法で、ほぼすべてのトランザクション(経済活動)を可能にする」と述べた。

シェイク・ムハンマド殿下はかねてから、ブロックチェーン技術と仮想通貨の取引を認めて、ドバイ全土を未来技術国家にする意気込みを見せている。殿下の考えによれば、ブロックチェーンの採用は、将来の問題に備える政府の取り組みを支援し、ドキュメントを含むすべてのトランザクションについて、年間約110億AED(ディルハム)(約30憶ドル)、7700万時間の労働時間を節約することに貢献するという。

「スマートドバイ」は100%ブロックチェーン化、仮想通貨emCash発行

UAEのブロックチェーン戦略は、 国民とその幸せ、政府の能率、先進的法制、世界的企業精神の4本柱で成り立っている。

UAEはこのため、ブロックチェーンの立ち位置を確かなものにする訓練コース、ワークショップ、レポートづくりを活用し、例えば暗号化などの分野と関連する対象を専門とする大学学習コースを支援する。

ドバイが目指す「スマートドバイ」イニシアチブは、最終的に政府取引の100%をブロックチェーン技術を使って記録、処理することである。 今回2021年までに50%決済する方針が決まったことで、ドバイは世界でもまだまれな独自の仮想通貨「emCash」の発行にも近づいた。それまでには、ビットコインはじめいくつかの仮想通貨が、市内の商業ビルやコンビニでの決済に日常使われているだろう。

emCashは、商業大都市ドバイのビジネスを発展させる公的通貨として位置づけられれば、一躍世界で注目される仮想通貨として価値が上がる可能性を秘めている。

欧米先進国や日本、中国にも少なからぬ影響及ぼす

UAEは2017年2月、仮想通貨の決済を公式に認めた。UAEの中でも開発先進国のドバイ首長国は、「ブロックチェーン技術の中心地になる」計画を策定して、IBMと提携していち早く、ブロックチェーン技術を完成させるため「smart contract(スマート・コントラクト)」システムの開発を進めた。

ドバイの名所の1つ「ゴールドスーク(黄金市場)」は、金取引の名所として世界中のトレーダーが群がっている。スタートアップ企業のOneGram(ワングラム)は、金を裏付けとする仮想通貨を発行した。まさにイスラム金融の未来社会の始まりである。

UAE、特にドバイ首長国によるFinTech(フィンテック)やブロックチェーン開発に対する意欲的な開発は、今回の「2021年UAEブロックチェーン戦略」を契機に新たな段階に入り、欧米先進国や日本、中国にも少なからぬ影響を与えそうだ。

(フリージャーナリスト、大手マスコミOB記者:長瀬雄壱)

参考:
GOVERNMENT OF DUBAI
The New Research Group

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