「仮想通貨関連で米国当局が課した罰金総額は約2,800億円」エリプティック社が発表

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「仮想通貨関連で米国規制当局が課した罰則総額は約2,800億円」エリプティック社が発表

マネーロンダリング対策に注力しているエリプティック(Elliptic)社は6月21日、2009年のビットコイン誕生以来、米国の規制当局から課せられた罰則額の総額が、25億ドル(約2,800億円)に達していることを発表した。

罪状別では未登録証券の提供が約1,500億円で最多

今回の発表によると、罰則の内訳は米国証券取引委員会(SEC)が16.9億ドル(約1,900億円)、米商品先物取引委員会(CFTC)が6.24億ドル(約690億円)、米金融犯罪捜査網(FinCEN)が1.83億ドル(約200億円)、米財務省外国資産管理室(OFAC)が60.6万ドル(約6,700万円)だった。

罪状別に見ると、未登録証券の提供が13.8億ドル(約1,500億円)、詐欺が9.28億ドル(約1,000億円)、マネーロンダリング対策違反(AML)が1.83億ドル(約200億円)。また罰則の内訳では、民事罰が7億2,200万ドル、違法収益吐出命令が16億2,000万ドル、賠償金が1億6,100万ドルだった。

最大規模の罰則額はテレグラムの約1,300億円

最大規模の罰則額は、2020年のテレグラムおよびその完全子会社であるTONの販売したグラム(Grams)に関連するものだった。SECは、グラムを未登録で提供したとして、連邦証券法違反で制裁金の支払いを命じた。テレグラム側は12億ドル以上を投資家に返還し、1,850万ドルを民事罰として支払っている。

最近では、CFTCが不正行為や報告義務違反、仮装取引(ウォッシュトレード)に関する取り締まりを行う主要機関となっている。2021年3月には、英国人のベンジャミン・レイノルズ(Benjamin Reynolds)氏に、約1億4,300万ドルの顧客への返還と、4億2,900万ドルの民事罰の支払いを命じている。同氏と仮想通貨への投資スキームを提供するコントロールファイナンス社は、詐欺と横領の容疑をかけられている。

参考
Crypto Enforcement Actions by US Regulators Reach $2.5 Billion

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文:かにたま

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コインチョイス編集部
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