フィリピンの経済特区で高まる仮想通貨ライセンス需要、17企業がライセンス料を支払い済

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フィリピンの経済特区で高まる仮想通貨ライセンス需要 - 17企業がライセンス料を支払い済

仮想通貨ライセンスの認証の動きが盛んなフィリピンのCEZA

フィリピンのカガヤン経済特区(Ceza)では、仮想通貨ライセンスの認証が盛んだ。Cezaの運営者によると、オフショア企業のライセンスに対する関心は、すべて「予測を上回った」と述べた。既に17の企業がライセンスに必要な費用全額を支払い、19以上の企業がライセンス取得を計画中である。Cezaは、仮想通貨ライセンスの発行によって、およそ6,800万ドル(約75憶円)を得る見込みだ。

Cezaは以前、25の企業に対し、フィンテックソリューション・オフショア仮想通貨(FTSOVC)ライセンスを発行すると発表した。このライセンスによって、企業はその特区において、「フィンテック、仮想通貨、ブロックチェーンに関する事務所を設立することができる」とニュースメディアBitpinasで説明されている。

国営フィリピン通信(PNA)によると、Cezaを管理するランビノCEOは先週このように述べている。

「17のフィンテックおよびオフショアの仮想通貨を扱う企業が既に、デジタル通貨の取引をCezaで行うためのライセンスの申請を行い、またライセンス料を全額支払っています。19社がCezaにライセンスを取得する計画を立てています」

先日、CezaはApsarasの子会社であるLiannetにライセンスを発行した。6月に香港のGolden Millennial Quickplay社にライセンスを発行してから、これが2例目となる。

フィリピンの新聞社・デイリーインクワイアラーはランビノCEOの発言を引用した。

「他のライセンス料を支払った企業は、Formosa Financial Holdings、 Sino-Phil Economic Zone Agency Development and Management Corp.、 Asia-Pacific International Ltd.、 Hong Kong Yuen Shing-Hong Ltd.、 Tanzer Inc.、 Rare Earth である。」

仮想通貨ライセンス料で収益を上げる

ランビノCEOは記者会見で、FTSOVCのライセンス料の収入は昨年(2017年)を50%以上上回ったと発表した。Cezaにおいてオフショア企業が事業を行うことに対し、「すべて予測を上回った」と述べ、フィンテック事業が2万人の雇用を創出することになると指摘した。

Cezaは、オフショア・フィンテック企業から、第2四半期までに少なくとも6.4億ドルを調達したいと考えており、現在3.7億ドル以上を稼いでいる。FTSOVCライセンスの発行によって、仮想通貨取引の0.1%のシェアを達成し、36億ペソ(約6,800万ドル)を獲得する見込みだ。

なお、最近ではCezaが独自の仮想通貨を開発しているという報道があったが、Ceza自身は明らかにしていない。

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参考:Bitcoin.com

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