モネロなどプライバシーコインが規制強化で存続の危機に

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モネロなどプライバシーコインが規制強化で存続の危機に

プライバシーコインといわれる暗号資産(仮想通貨)のモネロ(XMR)やダッシュ(DASH)、ジーキャッシュ(ZEC)など、匿名性の高い仮想通貨の将来性が不安視されています。規制当局がマネーロンダリング(資金洗浄)規制措置を強化するため、売買リストから削除するよう取引所に圧力をかけているのがその理由です。

一部に人気のプライバシーコインは現在まで、多くの国で合法です。しかし、マネーロンダリングやランサムウエア攻撃などが問題視されるようになって、これらコインが生き残れるかどうか確かではなくなっています。

FinCENがプライベートコインの取引データ開示を通達

米国のビットレックス(Bittrex)は2020年12月30日、1月15日からXMRとZEC、DASHの通貨ペアの登録を削除すると発表しました。ビットレックスの決定は、シェイプシフト(Shapeshift)の11月の決定に次ぐもので、金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)による新しい規制通達に対応したものです。

FinCENによる規制通達は、仮想通貨取引所などのマネーサービス事業(MSB)に対して、ウォレットから3,000ドル以上を送金する人のデータを集めるよう求めています。

XMR資金は公開アドレスとリンクせず、ウォレットの中身はのぞけない

一方、時価総額でナンバーワンのプライバシーコインとされるモネロ(XMR)は、プライベートで追跡不能、分析も難しく、リンク(link)つまり連結できない性能(unlinkable)を持っています。

XMRはほかの仮想通貨とは違って、その保有額は公開アドレスとは関連付けられていません。そのため公開アドレスを誰かと共有しても、保有額を他人に知られることはありません。

プライベートコインの唯一ユースケースは、誰にも知られず取引できることです。その利用法とは、政治的配慮による寄付あるいは競合に知られずに行われる企業間の金銭授受などがそれに当るでしょう。

参考
Monero, Dash, Zcash – the delistings have begun

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長瀬雄壱
フリージャーナリスト、大手マスコミのOB記者。在職中は社会部、科学部、外信部で記者活動を行なう。特に外信部では、10年余り海外特派員(3カ国)を務め、国際関係、政治、経済、社会、戦争取材など、あらゆる分野で記者活動を続けた。翻訳業務経歴は約50年あり、今でも海外ニュースを深くモニターしている。