ICOで40億円集めたRipio社の仮想通貨融資プロジェクトがラテンアメリカで開始

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ICOで40億円集めたRipio社の仮想通貨融資プロジェクトがラテンアメリカで開始

仮想通貨情報サイトCoinDeskの報道によると、アルゼンチンの新興企業リピオ社(Ripio)が、アルゼンチンとブラジル、メキシコにいる約20万人のビットコインユーザーの小口融資をピア・ツー・ピア(P2P)で行うことを可能にしたという。

ICOで約40億円を集め、3000人の貸主を抱える

ブエノスアイレスを拠点に置くこのRipio社は昨年行ったICO(仮想通貨による資金調達)によって3700万ドル(執筆時点で約40億円)を調達し、独自の仮想通貨のネットワークであるRipioクレジットネットワーク(RCN)の構築を進めている。

このことにより、ローン契約における資金の借り手と貸し手はイーサリアムのスマート契約(プログラム化によって自動的に実行される契約)によって、国境を越えた端末間の直接取引が可能になるそうだ。

先日、アルゼンチンで行われたこのネットワークのクローズドβ版テスト(特定のユーザーのみに公開された試運転)では、800件以上のローン取引が行われる結果となったが、今回の動きはそれに続くものである。

Ripio社によると、現在同社のネットワークは、3000人もの貸主を抱え、そのほとんどがアジアからのユーザーであり、貸付額の平均は146ドルで、貸付の最高額は730ドルになる。

以前はBitpagos社として知られていたRipio社は、仮想通貨の商業処理、取引、ウォレットサービスを確立させ、この業界では世界でも最も長く続いている新興企業である。2016年にはクレジットビジネスに参入し、今回のピア・ツー・ピア型国際取引システムの実装に乗り出す前から、国内の利用者に独自の資金の貸付を行っていた。

ラテンアメリカの銀行を利用できない層を取り込む

現在多くの人々が法定通貨によるローンを行っているのに対し、この新たなネットワークはイーサリアムをベースとしたトークン「RCN」によって資金を回している。貸主はRCNによって借り手に送金をすることができ、融資に関わった個人認証担当者、クレジットスコアラー、ローン共同署名者などの第三者にも、トークンによる分け前を渡すことができる。さらにRipioは借り手に資金が届く前に、RCNを法定通貨に変えることもできるという。

その他多くの取引所やモバイルローンサービスとは違い、Ripioのサービスは、銀行口座を持たない仮想通貨ユーザーにも提供されている。銀行を利用できないユーザーもターゲットに含めるというのは、ラテンアメリカ市場には、不可欠な要素である。なぜなら、ラテンアメリカは様々な人々が住んでおり、その中でこれまでの銀行業界の現状がかなり複雑な状態だからである。

Ripio社は、自身のプラットフォームにどれくらいの利用者が銀行を利用していないのかを把握しているわけではないが、1000人のRipioユーザーを調査すると19%の人がクレジットカードを所有していないという結果が出た。彼らはRipioと提携しているコンビニ等を利用して資金をウォレットに入金しているという。

しかし、このクレジットネットワークを利用することによって、現在では借金返済記録までも残すことができ、彼らはこのことによって将来的に金融サービスの利用ができるようになるとのことだ。さらにRipio社のCEOであるSebastian Serrano氏は、「クレジットとローンのライフサイクルはブロックチェーンによるスマート契約の中にこそあるものだ」と主張し、「RCNはクレジットの記録を確実にユーザーに残すことができます。たとえ市場が無くなってしまっても、暗号化されたコードは消えることはありません」と述べている。

来年にはチリやコロンビアにも拡大

来年にRipioはこのネットワークをチリとコロンビア、ウルグアイに拡大させる計画を立てている。Serrano氏はCoinDeskに、「それぞれの市場には独自の特性や規制、順守しなければならない要素があります。したがって行わければならないことはユーザーによる預金を促進させることです」と述べている。

RCN拡大のためRipio社は、ブラジルのネオンバンクとバンリスールが交わした提携のように、より協力なパートナーシップの締結を模索している。なぜなら、ユーザーが現金で入金したときに、Ripioは保管用のバンクを用意する必要があるからである。また、各国でこのような協力関係を拡大させていくことは、市場に大きな流動性をもたらすことにもなる。

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参考
Coindesk