リップル(Ripple)に対する集団訴訟、原告側は「未登録証券の売買」と主張

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リリップル(Ripple)に対する集団訴訟、原告側は「未登録証券を売買である」と主張

仮想通貨投資家らがこのほど、リップル(Ripple)は「未登録証券」を売買していると主張して集団訴訟を起こした。原告代表のライアン・コフィー氏は2018年5月3日、一定額の賠償金請求および販売元のRipple Labs(リップルラボ)とブラッド・ガーリングハウス最高経営責任者(CEO)が「未登録証券」を販売したことの宣言(法的認定)を求めて、米カリフォルニア州サンフランシスコ郡最高裁判所に訴状を提出した。

米証券取引委員会(以下:SEC)など規制当局は、リップル(XRP)など仮想通貨の一部が証券かどうかを含めて、規制問題で重要な会議を開催中である。多くの投資家は、今回の集団訴訟と合わせてその決着に注目している。

原告の主張は「無から始めて数十億ドルのXRPトークンを発行」

訴えによると、Ripple Labsは何の根拠もなく数十億ドル相当のXRPトークンを発行して、「発行限度なしのICO」を通じて莫大の利益を得たという。同社は連邦法および州法に違反して、一般投資家に未登録証券を提供したというのだ。ビットコインやイーサリアムは、マイニング(採掘)によってBTCやETHを見返りに発行しているが、リップル(XRP)はただ限りなくICOを続けているというのが、原告らの主張である。

Rippleスポークスマンのトム・チャニック氏は「適切な時期に申し立てのメリットあるいはデメリットを評価することになるが、XRPが証券かどうかについては、SECが決めることだ。われわれはこれまで通り、XRPが証券として分類されないと信じている」とコメントした。

SECは2017年7月以来、デジタル資産の販売を通じて資金を調達する企業は、連邦証券法を遵守すべきだとの見解を表明、折に触れて同様の見解を繰り返してきた。SECはまた、ICO発行に関わった企業もしくは個人を証券法違反の容疑で召喚している。

争点は「XRPが証券としての伝統的な特徴をすべて備えているか」

コフィー氏は「XRPは証券である。われわれ原告だって、XRP投資家が利益の合理的期待(REOP)を抱き、数多くの機会にXRPのパフォーマンスを公然と宣伝したことを認めている」と語る。コフィー氏自身は、1月初めに単価約2.60ドル(約285円)で650枚のXRPトークン、1690ドル(19万円)相当を購入、数週間後に初期投資額の約32%、約551ドル(約6万円)の損失を出して売却した。

コフィー氏が「XRPは証券である」と主張する根拠は次のようにある。人々は①トークンを買う、②XRP所有によってある程度の利益が期待される、③この利益はRipple経営陣の経営政策に左右される。従ってXRPトークンは「証券として伝統的な特徴をすべて備えている」というもの。

SECなど規制当局とは別に司法の判断も注目される

2017年7月のSECコメント以来、リップル(XRP)やイーサリアム(ETH)は証券かどうかが、大きな論争になってきた。例えば、米商品先物取引委員会(CFTC)のゲーリー・ゲンスラー元委員長は2018年4月、XRP、ETHともに証券と分類されうる可能性を語った。規制当局はこの問題に決着をつけるため、SECとCFTCの合同会議が5月7日(米国時間)から3日間におよび行われている。

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Rippleは、機関投資家向けにブロックチェーン技術による決済システムを提供する企業である。すでに世界の数百の銀行と提携関係を結び、すべての国際決済を掌握してきた国際銀行間通信協会(SWIFT)に取って代わる可能性があると考えられている。SECなど規制当局の動きとともに、司法の判断も無視できない状況だ。

(フリージャーナリスト、大手マスコミOB記者:長瀬雄壱)

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参考:BloombergFinancemagnates

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