Ripple(リップル)元CEO、100以上の銀行と国際決済システムの本番モード契約と語る

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Ripple(リップル)元CEO、100以上の銀行と国際決済システムの本番モード契約と語る

Rippleの共同創業者で元最高経営責任者(CEO)のクリス・ラーセン氏が、カリフォルニア州で開催されたCrypto Finance Conference(クリプト・ファイナンス・カンファレンス)にてRippleの現状について語り、直面している競争や銀行との契約状況について「数百の銀行などと実験モードは言うまでもなく本番モードの契約状況にある」と語った。

同氏はまた、Rippleが中央集権化しているとの非難をきっぱり退けた。

Rippleは数百の銀行などと「本番モードの提携」

ラーセン氏は、企業が4年間も国際決済問題の解決に取り組んでいるのは朗報であると述べ、この分野は最も大きなインパクトを持つとして、ブロックチェーン技術全体の開発の動きについて「決め手となるキラーアプリだ」との判断を示した。

同氏は「Rippleは、ほかの誰よりも長い間それに関わってきた。肝心なことは、どのような通路つまりパートナーの数を持っているかである。われわれは数百の銀行、決済代行業者、送金業者と提携している。それは実験モードを含めて、完全な本番モードにある」と説明した。

ラーセン氏は世界の規制環境についてコメントして、東南アジア、日本、韓国などの地域では(規制問題の解決で)「大きなけん引力がある」と述べた。同氏はまた、Rippleが中東諸国とは毎週ほぼ1件の提携関係を結んでいるとことを明かすとともに、インドや欧州で進んでいる現状に触れて次のように語った。

「世界的に明るい状態にある。米国はドルの清算で非常に重要な立場にあることは明白だ。Rippleはアメリカン・エクスプレスとの提携で大きく進展し、まさにすばらしいパートナーを見いだしている」

デジタル資産の価値は実用例、XRPの価値は国際決済の流動性コスト削減

RippleのXRP価格は過去2カ月余り、38%ほど大幅下落して0.30ドルを割っている。XRPの価格が回復するかどうかの見通しについて、ラーセン氏はデジタル資産の価値そのものについて触れ、デジタル資産は単に投機の対象になることを禁じて、「実際の利用事例」で有用でなくてはならないと次のように述べた。

「長い目で見て、仮想通貨の価値は、市場の深さを決めるマーケット・メーカーの組み合わせの結果であり、仮想通貨の利用事例がなければならない。XRP LedgerとXRPデジタル資産の利用ケースは、国際決済に対する流動性コストをまず初めに削減することにある」

「長期的に見ると、この競争の明らかな勝者はあらゆる利用事例にとって世界のもう1つのデジタル資産になることだと思う。それは長期にわたる勝負である。価値の保存であってはならず、実際の利用事例を持たなくてはならない」

Rippleはますます非中央集権化へ、Rippleがもし明日消滅してもXRPledgerは機能

ラーセン氏は「Bitmainや中国で分かるように、プルーフ・オブ・ワーク(PoW=Proof of Work)がより一層中央集権化することを考慮すれば、一部の人々が言う議論は当たっている。(Rippleの)コンセンサスシステムは、ますます非中央集権化する」と強調した。

仮想通貨やブロックチェーンは、中央管理者を必要とせずに、確実に価値を取引できることを前提に構築されている。Rippleはネットワークの非中央集権的性格を売りにしているが、多くの投資家はXRPを購入しておらず、その理由としてXRP供給の55%ほどが中央集権管理されているRipple財団に流れ込むからであるという。もし今後、規制当局からXRPトークンが証券であると判断されると、その中央集権のレベルが懸念材料になるとの質問に対して、ラーセン氏は次のように応えた。

ラーセン氏は、Rippleに対するXRP Ledgerの中央集権化ついて、即座にその考え方を退け、中央集権化に関するすべての考え方が違うとして、反対論者は事実を直視すべきだと語った。同氏は「ネットワーク上の検証ソフトウェアの7%はRippleによって動作しており、XRP Ledgerは、Rippleが明日存在しなくなっても、オープンソースで強化を必要としない台帳として機能し続ける」と断言した。

(フリージャーナリスト、大手マスコミOB記者:長瀬雄壱)

関連:リップル(XRP)の価格・相場・チャート

参考
ambcrypto
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