リップルが2021年、XRP送金プラットフォームを大幅拡張へ

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リップルが2021年、XRP送金プラットフォームを大幅拡張へ

リップル(Ripple)は2021年、XRP送金プラットフォームの大幅拡張を計画しています。同社の製品管理・経営企画担当シニアバイスプレジデントのアシーシュ・ビルラ(Asheesh Birla)氏が明らかにしました。

世界的送金の回廊としてODLの利用は高まる

同社の送金プラットフォームは、これまではxRapidとして知られていましたが、今ではオンデマンド流動性(ODL)と呼ばれています。ビルラ氏はレンドアカデミー・ポッドキャスト(Lend Academy Podcast)とのインタビューに答えて、「われわれは引き続きODLを拡張しつつあり、規制当局者が許せば、ODLによる世界的カバーを目指している」と語りました。

ビルラ氏は、ODL利用者の1例として、米国のマネーグラム(MoneyGram)とオランダのアジモ(Azimo)を取り上げています。これら大手送金業者によって、例えばメキシコへの米ドル送金は10%に達し、送金の回廊としてODLは、サービス開始以来わずか数年で、世界最大規模になりました。

同氏はそのような事態について、「ただ支払いの目的に供するために、大量の余剰資本が世界中に堆積しているまさにクレージーな伝統的な世界と比較すれば、(ODLは)はるかに素晴らしいことである。デジタル資産が信用されるようになったことで、そのような事態は回避される」と話している。

新型コロナウイルスで電子商取引決済が爆発的に成長

ビルラ氏はさらに、特に新型コロナウイルスのパンデミックの影響で、電子商取引決済が「爆発的に成長している」と説明しています。リップルネット(RippleNet)が提供する新しいプラットフォームODLは、そのような決済手段としてさらに有用になっています。

同氏はまた、中央銀行が発行するデジタル通貨(CBDC)が、XRPの脅威になるのではないかとの質問を否定して、「RippleNetはローカルCBDCの橋渡しになり、資金を効率的に移動することができる」と語りました。

リップルが2020年10月に、RippleNetユーザーにローンサービスを提供する事業を発表したことに触れて、「この融資サービスは、RealNetユーザーの現実的な問題を解決するために提供できる商品の1例に過ぎない」と述べました。

生き残るのはビットコインだけではない

ビルラ氏は暗号資産(仮想通貨)市場全体について、ビットコインが唯一生き残るという主張に反対するブラッド・ガーリングハウス最高経営責任者(CEO)の持論に賛成して、「人々がビットコインしかないと信じる時代は終わろうとしている。現に多くのデジタル資産が存在し、伝統的な資産がトークン化されることになる」という見解を示しました。

ビルラ氏は、ビットコイン(BTC)が(XRPのような)実行可能な決済手段として有用になることはないとする一方で、「金(ゴールド)に取って代わる革新的な手段」として存在することになるとの見解を示しています。

参考
Ripple Planning Aggressive Expansion of XRP Remittance Platform in 2021
Ripple Executive Says That Days Of Bitcoin Maximalism Are “Over”

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長瀬雄壱
フリージャーナリスト、大手マスコミのOB記者。在職中は社会部、科学部、外信部で記者活動を行なう。特に外信部では、10年余り海外特派員(3カ国)を務め、国際関係、政治、経済、社会、戦争取材など、あらゆる分野で記者活動を続けた。翻訳業務経歴は約50年あり、今でも海外ニュースを深くモニターしている。