Ripple(リップル)社が新たに5企業と提携、xViaを利用したスムーズな取引運用へ

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Ripple(リップル)社が新たに5企業と提携、xViaを利用したスムーズな取引運用へ

英国3社、米国1社、マレーシア1社と提携、xVia利用へ

即時グロス決済システム、外国為替・送金ネットワークを運営するRipple(リップル)社は、欧州とアジアの5つの機関と新たに提携することを発表した。提携相手は英国のFairFX、RationalFX、Exchange4Free、ジョージア州のUniPAY、マレーシアのMoneyMatchで、Rippleソリューションのひとつである「xVia」を利用することによりスムーズな取引が可能となる。

xViaとは、スタンダードなインタフェースで国際送金を行う企業や送金業者、金融機関に向けたソリューションで、Rippleのホームページでは、ソフトウェアのインストールが不要で、支払い状況の確認や請求書などの添付が可能なAPIとして紹介されている。

今回の提携に関してRippleの製品担当シニアバイスプレジデントのAsheesh Birla氏は、次のように語る。

「xViaの利用により、当社のお客様は低コストかつ迅速に新たなマーケットへのアクセスができるようになります。世界中の金融機関それぞれに合わせたネットワークを構築するコストと手間という共通の課題を解決し、新たなマーケットで新たな顧客を集めることで、市場シェアを拡大できます。」

xViaの導入を歓迎、低コスト・透明性を高く評価

Ripple社のxViaを利用する金融機関は、標準化された単一のAPIを通して国際送金が可能になり、従来の電信送金で頻発するエラーを避け、手作業での調整にかかるコストを削減することができるという。

FairFX社(英国)の最高商業責任者であるJames Hickman氏は、xViaの導入によって、より多くの顧客に対し効率的に低コストでアプローチでき、かつ、透明性と効率の高い国際送金サービスを提供するという同社が掲げる目標を達成できるとして、今回の提携を歓迎している。

一方、RationalFX社(英国)の最高経営責任者(CEO)であるChris Humphrey氏は、世界中の同社の顧客にxViaの利点を実感してもらえることを楽しみにしていると語っている。

Ripple社(リップル)のネットワーク利用に参加する企業は着実に増加しており、Ripple社の仮想通貨「XRP」の時価総額は全仮想通貨のうち第3位に入る。

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勢いが止まらないRipple(リップル)

2018年2月、サウジアラビアの中央銀行がRipple社と提携を結び、国内の銀行間でRippleの法人向けソリューションであるxCurrentを利用した国際送金を利用できるように動いているということだ。xCurrentによりエンドツーエンドの追跡ができる即時国際送金が可能になる。

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同月上旬にはRippleはアラブ首長国連邦の国際送金サービス、UAE Exchange(UAEエクスチェンジ)とも提携を結んでおり、その送金システムに同社のブロックチェーン技術が利用されるようだ。そのほかにもRippleは、ラテンアメリカ最大の銀行、Itaú Unibanco(イタウ・ウニバンコ)、それにインドの銀行大手インダスインド銀行、シンガポールの送金プロバイダーInstaRem(インスタレム)とも契約を結んでいる。

この流れにのって、今後も新たな提携先が次々と誕生しそうだ。

参考:Bitcoinist