ロックフェラー財団が仮想通貨業界参入、ブロックチェーン関連企業への投資を開始

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ロックフェラー財団が仮想通貨事業参入へ、ブロックチェーンスタートアップ企業に投資を決定

ロックフェラー財団の投資部門が、仮想通貨業界に参入する意向を示した。投資会社ベンロック社(ベンチャー+ロックフェラー)は仮想通貨投資グループCoinFundと提携しており、ブロックチェーン関連事業を展開する起業家の援助をすることを発表した。

ベンロック社のパートナー、デービッド・パックマン氏は「CoinFundと提携したのは、もともと投資に活発的で、仮想通貨経済とトークン(仮想通貨における実際のコイン)を基盤とする様々なプロジェクトの支援を行っていたからである」とアメリカのFortune誌で語った。

報道によると、ベンロック社は26億ドル(日本円約2780億円)の資産を運用しているそうだ。ロックフェラー家は世界でも有数の富豪一家であり、推定純資産は1兆ドル(日本円約100兆円)にも上ると言われている。
※日本円換算は記事公開時点のレート

ブロックチェーン技術に長期的な見通しを持つ

パックマン氏は「ベンロック社は目先の利益ではなく、長期的な見通しを持ってブロックチェーン技術と仮想通貨産業に投資している」と述べた。

さらに「現在、市場では多くの人が仮想通貨の取引をしている。仮想通貨の種類も様々でそれぞれ投資を行っているが、私たちは違う。今回の投資はベンチャーキャピタル(ハイリターンの利益を追求する投資事業)的な側面が強い」と語った。

CoinFund社は、2015年に設立しニューヨークのブルックリンに拠点を置いている。このグループはこれまでも多くのブロックチェーン事業に投資を行ってきた。その中にはメッセンジャーアプリ「Kik」も含まれている。

また、技術開発のプラットフォームCoinlist社への投資も行っており、企業が規則に準拠したICO(イニシャルコインオファリング:先行資金調達)を行うことにも大きく貢献した。

近年、米国証券取引委員会(SEC)は不正に行われたICOを厳しく取り締まっていた。しかしSEC委員長ジェイ・クレイトン氏は、不正ICOを厳しく取り下げてきたことを認めつつも「すべての仮想通貨が詐欺だったとは思ってはいない」と彼は主張した。

クレイトン氏は仮想通貨詐欺の収益構造を根本から崩し、金融業界の利益損失を事前に防ぐことはなさねばならないと述べ、「詐欺師を撲滅しなければ当局からの規制が一層厳しくなる恐れがあり、それはこの新しい技術のセキュリティ能力を制限することになりかねない非常に重大な問題である」と続けた。

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新技術の統合で仮想通貨市場に新たな風が吹く

CoinFundの共同設立者Jake Brukhman氏はFoutuneのインタビューで、
「ベンチャーである仮想通貨市場に新たな風が吹くことに興奮を覚えている。それはニューヨークの仮想通貨への関心をさらに高めるだろう。」

「ベンロック社とより密接に協力し、指導、アドバイス、サポートをしていきます。経験豊かな起業家や伝統的な技術を用いる多くのベンチャー企業がブロックチェーン技術を取り入れ始める一方、私たちは相乗効果を高めることで業界の成長を促していきます」と述べた。

ロックフェラー家のような「古典派」の参入は、仮想通貨とブロックチェーン技術に関してまた別の意味合いが出てくる。仮想通貨とロックチェーン技術はもはや無視できないほど強大な存在となっているのだ。

事実ウォートン大学やスタンフォード大学のような、世界トップレベルのビジネススクールの多くが経営学修士(MBA)課程を拡大し、ビットコイン、仮想通貨、ブロックチェーン技術の授業を設けている。

ペンシルベニア大学ウォートン校の教授であるKevin Werbach氏は「開講にあたっては多くの批判がある。しかし、近い将来ビジネスでブロックチェーン技術は必ず導入される。5年後には多くの大手ビジネススクールがこの分野を扱い、生徒は殺到するだろう」と語っている。

参考:ccn

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