ロシアが仮想通貨やICO規制を3月までに法制化

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ロシアはICOと仮想通貨に関して、総合的な仮想通貨法案をまとめる。法案は「仮想通貨やICO規制の枠組み」を明文化するもので、3月末までには国家会議で採択、施行される見込みだ。

仮想通貨取引とICO規制

アレクセイ・モイセーエフ財務副首相は「われわれはできる限り直接に、法案を作成したいと思っている。ICO規制が新たな通貨管理にならないよう、ロシア銀行(中銀)の基準に準拠することは最低限に抑えたい」と、強調した。

規制法案は、財務省とロシア銀行が協力して作成中であり、ICOによる調達資金の最高限度枠や一般投資家の投資限度額のほか、仮想通貨のマイニング(採掘)利得に課税することなどを規定する。

仮想通貨やICO規制に関する法律草案は、17年12月28日の財務省とロシア銀行合同会議の席上提出された。

業界は概ね賛同

Decenter Portalの創業者ユージン・ゴルデーエフ氏は「これは市場にとって素晴らしい出発点である。一般投資や投資家の資格が何らかの制約を受けることはあり得ることだ」とコメントした。

Crypto Life Investment Fund取締役のマンスール・フュセイノフ氏は「ICOを規制する今回の提案は理にかなっており、一般投資家の投資限度額を5万ルーブル(約9万5000円)にすることは理解できる」と述べた。

また法案では、ICOで調達する資金の最高限度額を、10億ルーブル(約19億5000万円)以内に規制する方向だが、異論もある。

ロシア下院(国家会議)金融市場委員会のアナトリィ・アクサコフ氏によると、仮想通貨とICO双方を規制する法案は、3月末までに採択される見込みである。法案はこのほか、仮想通貨のマイニング(採掘)、支払い額、トークンの発売なども規制対象になるという。

法案には、仮想通貨のマイニング(採掘)を定義し、課税する。モイセーエフ第1副首相によると、個人起業家と事業者(法的組織体)がマイニング活動に携わることができる。これら組織には現行税法が適用され、マイニングによる利得に対する課税限度額が検討されている。

ロシアの通信社「ロシアの今日」(旧ノーボスチ)によると、モイセーエフ副首相の発表後、市場参加者はこの提案を概ね歓迎している。Waves Platform が11月に実施した調査結果によると、ロシア人投資家の73%が、18年には仮想通貨持ち分を増やしたいとか考えている。また89%が仮想通貨の購入は長期的な投資目的であり、短期的な投資目的は24%、興味本位の投資目的は22%に過ぎなかった。

(フリージャーナリスト、大手マスコミのOB記者:長瀬雄壱)

引用:
Bitcoin.com 1
Bitcoin.com 2