クレディセゾンは、日本の大手クレジットカード会社だ。そして、クレディセゾンを筆頭としたグループであるセゾングループの中でも、セゾン情報システムズはIT分野に特化した会社だと言える。
そして、セゾン情報システムズでは、バルコやドン・キホーテと提携し、GMOインターネットのブロックチェーンサービスであるZ.comを使用した宅配サービスの実験が行われた事例がある。
セゾン情報システムズとGMOのブロックチェーンサービス
セゾン情報システムズが展開しているブロックチェーンサービスは、GMOインターネットのブロックチェーンである Z.com を使用したものだ。現段階(2018年8月)では、過去にパルコの独自の商品購入取り置きシステムであるカエルパルコとドン・キホーテと提携していることが確認できる。
システムの内容は、セキュリティ・ロッカー管理システムでも定評があるグローリー株式会社が保有する宅配ボックスに商品を届けたうえで、注文者に対し受け取りパスワードをメールで送付する。そして、パスワードを保有する注文者が商品を受け取りに来るというものだ。
そして、データのやりとりの大部分は、GMOインターネットのブロックチェーンである『Z.com Cloud Block Chain』サービスで展開される。つまり、セゾンのブロックチェーンを利用した宅配サービスの予約状況やデータの管理は、Z.comが行っており、ブロックチェーンの特性であるデータの保存機能がメリットとして多いに役立っていると言えるだろう。
『Z.com Cloud Block Chain』は、ブロックチェーンプラットフォームであり、Ethereumを使用したうえで、分散アプリケーションをブロックチェーン上に構築することが可能だ。セゾンのブロックチェーンサービスの展開は、Z.comの特性を利用したものであり、セゾン情報システムズがメインでブロックチェーンを開発したわけではない。
GMOのブロックチェーンサービスは、2017年7月に開始された。実際のサービス展開を可能にするオープンソースプロジェクトであるGMO Blockchain Open Source Software Projectを立ち上げている。
2017年10月の終わりには、プロジェクトは支払いを中心にした開発に入っている。 加えて言えば、金融分野で最も効果的と言われているコスト削減の分野においては、ブロックチェーンを展開する前段階で成功を収めているのだ。
セゾン情報システムズのブロックチェーンサービスの開発・利用は、開始したばかり。バルコとドン・キホーテとの提携に加え、大手金融グループであるGMOとの連携を行った実績から、今後もセゾン情報システムズはブロックチェーンの開発・採用を進めていくと見ていいだろう。
セゾンはブロックチェーン・仮想通貨の取り組みを今後も続けるのか
セゾン情報システムズは、既に社内で独自通貨を発行したうえで、運用実験を既に開始している。つまり、セゾン情報システムズにはブロックチェーン技術をサービス展開する技術力そのものは有していると言える。
加えて言えば、セゾングループの中でもセゾン情報システムズは最もブロックチェーン技術に触れている企業といっても過言ではなく、社内だけにとどまらないブロックチェーン技術を開発した場合には、クレディセゾンなどにもその影響が波及することが考えられる。
特に、クレディセゾンにおいては、信用情報機関と直接やりとりを行う金融会社であり、銀行系のクレジットカードやカードローンなどもクレディセゾンが関わっている場合も少なくない。その為、クレディセゾンでのブロックチェーン技術の採用が決定した場合には、日本の仮想通貨市場に対して大きな影響があると言える。
セゾン情報システムズのブロックチェーンサービスの開発は、今後も継続的に続いていくことは明白だ。独自の仮想通貨を既に発行できる技術からすれば、現在のシステムにおけるデメリットとブロックチェーンサービスのメリットは十分に体感していると言える。今後のセゾン情報システムズのブロックチェーンサービスの展開は注目だろう。
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参考：Financefeeds
