SBIホールディングス、Ripple(リップル)DLT活用のスマホ向け決済アプリMoneyTapを今秋にも稼働

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SBIホールディングス、Ripple(リップル)のDLT活用のスマホ向け決済アプリMoneyTapを今秋にも稼働

日本の大手金融機関SBIホールディングスは、Rippleとの合弁事業SBI Ripple Asiaを通じて、Rippleの分散型元帳技術(DLT)を利用したAndroid、iOS双方で動作するスマホ上での消費者決済アプリ『MoneyTap』のサービスを今秋開始する予定だ。RippleNetを通じた決済サービスは、スペインのサンタンデール銀行に次ぐ実用化である。

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日本の消費者対象のリテール決済アプリMoneyTap

SBIホールディングスとRippleの合弁事業SBI Ripple Asiaの沖田貴史社長は2018年9月12日のTwitterで、2018年秋に開始するMoneyTapのロゴを公開した。SBI Ripple Asiaは2016年5月18日設立以来、約1年半ぶりにRippleとの事業を実現する。

MoneyTapは、日本の消費者を対象とするリテール(小売り顧客向け)決済処理目的に、Rippleのブロックチェーン技術アプリをいち早く実現することで注目されている。これによって日本の銀行顧客は毎日24時間、QRコード、携帯電話番号、銀行口座番号のいずれかを利用して瞬時に取引を完了することができるようになる。

この技術がRippleのXRPを使っているかどうかは、今のところ不明である。

MoneyTap利用開始は今秋、Ripple送金アプリ利用開始は世界で2番目

MoneyTapの開発が初めて明らかにされたのは、SBI Rippleが主導する日本の銀行による「内外為替一元化コンソーシアム」(2018年3月現在61行)の発表である。銀行コンソーシアムは、2016年10月に発足した。(参照

MoneyTapのウェブサイトは今のところ、このモバイルアプリのサービス開始日を明らかにしていないが、ユーザーインターフェース(UI)を公開するとともに今秋であることを確認している。コンソーシアムに所属する、スルガ銀行、住信SBI Net銀行、りそな銀行の3行は、サービス開始日から利用可能になり、残る銀行は追って利用可能になるという。

Rippleを利用する決済サービスは、実はスペインのサンタンデール銀行が2018年4月、初めて利用を開始している。同銀は金融機関など企業向けに、スペイン、英国、ブラジル、ポーランドをつなぐ国際決済をRippleのxCurrentを利用して実施している。また同行が開始した消費者向けスマホアプリは「クリック3回、40秒で送信」を謳い文句に、ユーザーから好評である。

日本の銀行60行余りのコンソーシアムが決済リアルタイム化、低料金サービスに一歩前進

SBI Ripple Asiaは、分散型台帳技術(DLT)を活用する次世代決済手段をアジア地域の金融機関や送金事業者に提供する目的で設立された。国際決済は、利用者の増加とともに決済のリアルタイム化、低料金による少額決済のニーズなど多様化している。同社は決済や送金に不可欠な金融機関向けの新しいプラットフォーム構築に注力している。

特に「内外為替一元化コンソーシアム」は、Ripple Solutionを活用して、内外の為替を一元的に取り扱う独自の決済プラットフォーム「RCクラウド」を構築しており、現在実用化を目指している。コンソーシアムにはみずほフィナンシャルグループ、りそな銀行、住信SBIネット銀行、オリックス銀行、信金中央金庫、セブン銀行、大和ネクスト銀行、ゆうちょ銀行、三井住友信託銀行、野村信託銀行、あるいは横浜銀行、千葉銀行など地方銀行がほぼ網羅されている。

「RCクラウド」は、全銀協システムとSWIFTを置き換える次世代送金システムとして内外で注目されている。24時間365日リアルタイムの内外送金が可能となるだけでなく、銀行間送金の手数料は一挙に10円程度になる可能性があるとされる。使用するプロトコルは、RippleのxCurrentから派生したILP(Interledger Protocol)を利用する。

(フリージャーナリスト、大手マスコミOB記者:長瀬雄壱)

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参考
CCN
SBIグループ

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