SBIホールディングスの独自通貨「Sコイン」の実証実験がもたらす仮想通貨の未来とは?

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SBIホールディングスの独自通貨「Sコイン」の実証実験がもたらす仮想通貨の未来とは?

SBIホールディングス株式会社は9月25日、DLT(分散型台帳)に基づくプラットフォームサービスを運営する株式会社Orb(オーブ)、両替機やつり銭機など金融機関向け製品の開発販売を手掛けるグローリー株式会社(以下:グローリー)と手を結び、独自通貨Sコインの実証実験を10月より開始することを発表した。

SBIホールディングスが「Sコイン」を発行する目的

SコインはOrbが提供する分散台帳技術「Orb DLT」をもとにして作られた、Sコインプラットフォームを基盤として発行される通貨だ。Sコインプラットフォームでは、電子マネーなど用途に応じて独自のデジタル通貨が発行できるそう。

今回の実証実験ではこのプラットフォームに加えて、グローリーが提供する自動機を利用して、現金によるスマートフォン上のウォレットへの入金システムも構築。スマホに入金していれば、おサイフケータイのように、タッチしてキャッシュレスでの決済も可能となることが予想される。加えて、現金と各種電子通貨との交換にも対応、ニーズの調査も行うとのことだ。

実験は2018年10月に開始予定。SBIホールディングス社員を対象に行われる。残念ながら一般参加はできない。SBIホールディングスが入居する六本木一丁目ガーデンタワー内の飲食店に上で説明した、端末を含めたシステムを設置して行う。

SBIホールディングスの発表によれば、分散台帳技術のさらなる可能性や有用性を研究し、キャッシュレス促進へと繋げていくことが本調査の目的であるとのこと。

独自通貨「Sコイン」実証実験によってもたらされるもの

日本は世界でも有数の仮想通貨投資人口を誇る国だ。その一方で、商店での仮想通貨を利用した決済や仮想通貨ATMの導入など、現実社会での仮想通貨利用に向けたサービス導入は遅れているといっても過言ではない。

背景には自国通貨である円への信頼、そもそもカードすら使う体制が整っていない商店やサービスが多いことなどがあるだろう。加えて、スマートフォンを利用したモバイル決済の利用率もそれほど高くはない。

その一方で、地方と都市部とでは産業の数などで大きな開きがある。そうした問題を解決するソリューションとして、仮想通貨をはじめとしたブロックチェーン、分散台帳技術は解決策の可能性のひとつであると考えられる。こうした点で、単にデジタルのプラットフォーム上だけでなく、現実世界に根差した自動機を利用しているということは今後の展開に寄与する部分も多そうだ。

例えばコンビニや自治体の事務所、郵便局などに自動機を設置し、どこでも気軽に仮想通貨を購入、利用できるようになる未来が来るかもしれない。

今回発表されたSBIホールディングスの実証実験は非常に限定的であるといえる。だが、例えば自動運転技術のような他のITソリューションのように、より大規模な実証実験へと進む足掛かりとなる可能性もあるだろう。今後の展開に注目だ。

関連:SBIホールディングス、リップルDLT活用のスマホ向け決済アプリMoneyTapを今秋にも稼働

参考
SBIホールディングス
株式会社Orb
グローリー株式会社

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