アメリカで仮想通貨詐欺に関する起訴状が提出!被害総額は8億円相当

編集部おすすめ

FBIが調査!8億円相当の被害を出した仮想通貨詐欺に対する起訴状が提出される

アメリカで仮想通貨詐欺に関する起訴状が提出される

アメリカ合衆国オハイオ州北部地区検事局は7月24日、クリーブランド州の連邦大陪審がドミニク・ラクロア(Dominic Lacroix)、ヤン・ウェレット(Yan Ouellet)、サブリナ・パラディスロイヤー(Sabrina Paradis-Royer)の3名に対し、仮想通貨プレックスコイン(PlexCoin)のイニシャル・コイン・オファリング(ICO)が詐欺にあたる疑いで起訴状を提出したと発表した。

証券詐欺および電信詐欺、マネーロンダリングなど5つの罪状で、詐欺の総額は800万ドル(約8億4,000万円)相当とされている。

オハイオ北部地区連邦検察官のジャスティン・ハードマン(Justin Herdman)氏は、「技術や投資の手段がいくら変化しても、証券詐欺は苦労して稼いだお金と貯蓄を奪うことと変わらない」と話している。また同氏は、「デジタル通貨は新しいタイプの投資であり、従来の投資と同様に精査が必要で、どのようなものを取得しているのかを正確に把握すべきだ」と語った。

また、連邦捜査局(Federal Bureau of Investigation:FBI)のエリック・B・スミス(Eric B. Smith)特別捜査官は「この調査によって、FBIクリーブランド支部の仮想通貨タスクフォースが専門的なスキルによって、仮想通貨に関する問題に対処している点が強調された。FBIクリーブランドとタスクフォースパートナーは、新たな金融技術が窃盗や法的機関から逃れるための方法として使用されないよう、約束する」と述べている。

1,354%の利益が得られると書かれたホワイトペーパー

起訴状によると、2017年5月から12月までの間、被告たちはプレックスコーポレーションという組織を通じて発行されるプレックスコインの購入を投資家に勧めていた。2017年6月には、プレックスコインを次のICOを通じて利用できる新しいデジタル仮想通貨として一般に向けて宣伝を始めた。

そして、2017年8月に「プレックスコイン:新しい仮想通貨」というホワイトペーパーを発行したが、このホワイトペーパーには、プレックスコインに投資すると1,354%の利益が得られる可能性があるなどの誤った主張が多く含まれていた。

ICOによって集められた資産は、被告および共謀者が自身の生活費や家のリフォーム費用などに充てるために、個人所有のウォレットに向けて送金を行っていたことが起訴状には書かれている。

参考
Quebec trio charged with running fraudulent cryptocurrency
Case: 1:20-cr-00396-PAG※PDF形式

【こんな記事も読まれています】
米証券取引委員会(SEC)が仮想通貨ビジネスに冷淡な姿勢を貫く理由
ビットコイン(BTC)下落の陰に見え隠れするプラストークンの動き
2019年のオーストラリアでの仮想通貨に関する被害総額は約16億円

文:かにたま