イーサリアム(ETH)はビットコイン(BTC)と同様に証券ではない、SEC幹部が確認

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イーサリアム(ETH)はビットコイン(BTC)と同様に証券ではない、SEC幹部が確認

米証券取引委員会(SEC)のウィリアム・ヒンマン企業金融部長は2018年6月14日、サンフランシスコで開かれたYahoo!主催の「All Markets Summit」で、ビットコイン(BTC)とともにイーサリアム(ETH)も有価証券とは見なされないと発表した。この発表後、マーケットは敏感に反応して、BTCは瞬間的に350ドル上昇した。

SECはかねてから、仮想通貨が証券に分類されるべきとの見解を表明してきたが、ビットコイン(BTC)は例外としてきた。リップル(XRP)と併せて議論になっていたETHが、証券ではないとの初の判断が出たことで、SECによる仮想通貨全体の規制問題は近く最終段階に入ることが予想される。

仮想通貨・ICO責任者が「証券か否かの判断は非集中化の程度」と強調

ヒンマン氏は、SEC内で仮想通貨とICOを監督する責任を負っている。同氏はさらに、SECが一部のICOを証券と考えていることを再確認した上で、その決定はブロックチェーン技術の「非集中化」の程度によるとの考え方を示した。

同氏は「証券が販売されているか否かを決定する決め手は、どのような形で販売され、購入者が合理的な期待をかけているかどうかにかかっている。トークンもしくはコインが機能するネットワークが、十分に非集中化されている場合、購入者は個人もしくはグループに対して、もはや基本的な管理努力もしくは起業精神に基づく努力を実行するよう期待することはなく、その資産は投資契約を意味するものではなくなる」と説明した。

同氏はさらに「ネットワークが真に非集中化されるならば、必要不可欠のディスクロージャーを行う発行者もしくは販売者を判定するような能力は、難しく無意味なものになる」と語った。

ヒンマン氏はまた、仮想通貨が証券か否かを評価する際に、いくつかの考慮すべき主要な要因を上げ、「最も重要なことだが、個人であれ、企業体あるいは組織的な行動集団であれ、第三者が利益に期待をかけることが可能かどうかを考慮することだ」と指摘した。

SECはすでにイーサリアム(ETH)が証券取引に相当しないと判断

ヒンマン氏は、全体的に極めて前向き発言して、次のように話を結んだ。

「私が信じるものは、分散型台帳技術の最も素晴らしい点である。それは非集中化されたデジタル環境の中で、情報を共有し、価値を移転し、トランザクションを記録する能力である。ありうる有望なアプリケーションは、知的所有権(IP)供給、チェーン・マネジメント、知的所有権(IP)のライセンス、株式所有権移転である」

ヒンマン氏は特に、イーサリアム(ETH)について、「Etherが今日運用されている状況を考えれば、それは高度に非集中化されており、証券公募を特徴づける集中化されたアクターのタイプではない。現状では、Etherを規制する価値を見出さない」と説明している。

イーサリアムは当初、ICOスタイルによるクラウドセールで発行されたにもかかわらず、ネットワークは今では十分に非集中化されて、もはや中心となる個人やグループ管理者はいない状況である。当初は証券として販売された資産は、やがてその向かう道を外れる可能性があり、イーサリアムはまさにそれに相当すると言う訳だ。

ヒンマン氏は特にイーサリアム(ETH)について、事前に用意した文書を配布した。文書は「Etherの現状に対する私の理解に基づくと、イーサリアムネットワークとその非集中型の構造や現状のEtherの公募と販売の仕方は、証券取引に相当しない」と述べている。

ヒンマン氏の説明によれば、現状では証券と見なされていないユーティリティトークンを含むその他仮想通貨は、近くSECによって正式に証券と分類される可能性が残されている。

(フリージャーナリスト、大手マスコミOB記者:長瀬雄壱)

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参考
Bitcoin.com
CCN
Coindesk

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