米SEC、ICOの資金調達において発行されるトークンは証券とみなす方針が明らかに

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米証券取引委員会(SEC)、ICOの資金調達において発行されるトークンは証券とみなす方針を明らかに

アメリカ証券取引所(SEC)のジェイ・クレイトン(Jay Clayton)委員長は、6月6日に掲載されたアメリカのニュース番組CNBCのインタビューで、イニシャルコインオファリング(ICO)を証券と見なし、ICOやICOに使われるトークンに対して特別な措置を取るつもりはないとのSECの方針を明らかにした。

ICOの資金調達において発行されるトークンは証券に分類

クレイトン委員長は、トランザクションに通貨として使われるビットコイン(BTC)などの仮想通貨は、従来の取引における米ドルやユーロ、日本円といった通貨の代わりをするものであり、証券ではない、と断言し、SECの規制範疇にないことを明らかにした。

一方で、ICOの資金調達において発行されるトークンは証券に分類され、通常の証券同様にSECの管轄下に入るということだ。この取り決めによってアメリカや世界の仮想通貨市場は甚大な影響を受ける。仮想通貨取引所は規制の対象となるトークンを取り扱うための手続きを取ることになり、またICOやIPO(イニシャルパブリックオファリング、仮想通貨の新規発行・販売による資金調達)はSECの認可を受けなければならない。

委員長は次のように説明している。

「例えば、あなたがベンチャーを立ち上げるにあたって、私があなたに金を貸したとする。返礼として、あなたの会社が発行するトークンを私がもらい、それを売って二次的に利益を得る。ここでやりとりされているのはデジタル通貨だが、証券と同等とみなし、その収受はSECの規制対象となる。」 

また委員長は、「ICOや株券を直接引受の方法でやり取りする場合、直接引受(私募)のルールに従って行ってもらう。トークンを使ってIPOを行う場合には、財政証明書や情報公開など、所定の手続きが必要となる。」と説明している。

アルトコインの取り扱いについては言及なし

新しいテクノロジーを採用したアルトコインについては、証券とみなすかどうかはっきりした言及はなかった。しかし、インタビューでは、資産や利得につながると考えられるものは証券と見なす、という委員長の考え方を垣間見ることができる。

SECでのICOや仮想通貨の取り扱いは明らかにされたが、非中央集権化されたプロジェクトに関する取扱いについては回答がなかった。委員長は、「それは実際の状況や事実に基づいて今後検討し、回答する。ただし、SECの長年の業務で根拠としてきた考え方を変える意向はない。」と話している。

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▼参考
CCN

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