シンガポール金融管理局「ICOから学べる点もある」

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シンガポール金融管理局(MAS)で執行役員を務めるNg Yao Loong氏は、ICOおよび暗号通貨を取り巻く最近の進展からは学ぶ点があると述べた。

その理由はパブリック市場とプライベート市場の両方を改善するソリューションの可能性について学びを得られる可能性がそこにはあるからだと同氏は言う。

更に、「その件について、ICOやデジタル通貨に関して言えば、多くの人々は投機的だと考えている。規制当局としては起こり得る結果に対して注意を払う義務を負っている。」と加えた。

Ng氏は、ASEAN資本市場会議の開催に際して、「デジタル化の受容:交換所と規制当局の役割」に関するパネルディスカッションで講演した。

詐欺だと言われるものも含めて、デジタル通貨を取り巻く懐疑的な意見はあるものの、Ng氏は、特に「市場に入る時間」に関して、規制当局にとって、ある程度の機会と学ぶべき点があると述べた。

通常IPOを行う場合は準備に9か月は必要となるものの、ICOの場合はホワイトペーパーを書きあげてから数日のうちにICOがスタートするケースもある。市場に入るまでの時間の短縮について分析する必要があると述べた。

8月1日にシンガポール金融管理局は、もしデジタルトークンの公開や発行がシンガポール証券先物法の対象となる場合、同局の管轄下に置かれるとする声明を発表した。

また、マレーシアでは資本市場に関する規制当局であるマレーシア証券委員会(SC)の議長Tan Sri Ranjit Ajit Singh氏が、同委員会が今後数ヶ月のうちにデジタル通貨に関連する法的な枠組みを公表すると述べた。

具体的な日程は明らかにしていないものの、Ranjit氏は「私たちは、世界中の各規制当局が取るさまざまな立ち位置に最近起きている進展を考慮に入れていることをはっきりと述べておきたい。」と語った。

仮想通貨への注目が高まる中で、各国の規制当局の方針はさらに重要になってくるだろう。

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