仮想通貨市場に一部の機関投資家が参入、店頭FX企業のeToro(イートロ)CEOが指摘

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一部の機関投資家が仮想通貨市場に参入、店頭FX企業のeToro(イートロ)CEOが指摘

世界の800万人以上のユーザーを持つマルチアセット仲介業社(最大規模の株式およびFX取引プラットフォームの1つでもある)『eToro (イートロ)』のヨニ・アッシア(Yoni Assia)最高経営責任者(CEO)は、NewsBTCとの独占インタビューの中で、一部の機関投資家がすでに仮想通貨市場に参入していると語った。それを裏付けるかのように、過去数カ月、関連するさまざまな動きが伝えられている。

機関投資家がデジタル資産に投資資金を割り当てる

仮想通貨ヘッジファンドBlockTowerCapitalのアリ・ポール(Ari Paul)共同創業者兼最高投資責任者(CIO)、Multicoin Capitalのカイル・サマニ(Kyle Samani)共同創業者兼マネジングパートナートナーは最近、大規模機関投資家の参入を支援するためには、機関投資家向けの商品が必要であると語った。両氏は共に著名な投資家であるとともにアナリストとしても知られる。

また2018年Q2(第2四半期:4-6月)には、仮想通貨市場を対象とするいくつかの保管および機関投資家向けソリューションが出現した。これらソリューションは、主要な投資家の資本を守るため、安全確実な保管室、コールドストレージ、保険、社内管理システムを提供するのが特徴である。

こうした結果、市場には一部の機関投資家が、ビットコインなどデジタル資産に資金を割り当てる動きが見られている。例えば、運用資産890億ドルの投資銀行ゴールドマン・サックスなど、規制金融機関はクライアントにビットコイン商品を提供し始めている。

機関投資家が一般投資家の需要に応える動き

ゴールドマン・サックスの新しいCEOに任命されたばかりのデービッド・ソロモン氏は、最近の情勢をコメントして以下のように語った。

「我々はビットコインの先物取引を開始するほか、ほかの業務についても話し合っている。ただ、かなり慎重にやるつもりだ。クライアントの声に耳を傾け、先物取引に期待する顧客の手助けをする」

eToroのヨニ・アッシアCEOはNewsBTCとのインタビューで、デジタル資産の中の新しい資産クラスに対する関心の高まりを認めて、金融セクターの一般投資家の間にビットコインやその他主要な仮想通貨に対する需要が高まっており、今後数ヶ月さらに多くの機関投資家が、その需要に応えようとする動きが続くだろうと予測している。

アッシアCEOは、その動きについて次のように語っている。

「我々はすでに、一部の機関投資家が仮想通貨市場に参入して、顧客にビットコイン商品を提供していることを知っている。投資家はブロックチェーン技術の価値を認めており、この傾向は今後も続くだろう。ゴールドマン・サックスが最近、ビットコイン先物取引デスクを開設計画を発表したように、それに続く機関投資家があると期待している」

「ビットコインは言うまでもなく、最も知られた仮想通貨資産であるが、市場は進化し、投資家はこれら新しい資産に慣れ親しんでいるので、提供される商品の範囲は今後広がるだろう。イーサリアムやその他の仮想通貨(など新しい商品)が、市場関係者が提供するビットコイン商品のすぐ後に続いて提供されるだろう」

機関投資家の市場参入で次の反騰待ち

仮想通貨取引所BitMEXのアーサー・ヘイズ(Arthur Hayes)CEOはかつて、米国、日本、韓国など主要市場による主要な規制上の変更によって、市場は次の反騰相場を支援する強力なファンダメンタルズを確立できると予測した。

米証券取引委員会(SEC)は今年初め、ビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)は証券とは見なさないと言明した。ビットコインの上場投資信託(ETF)もそう遠くないうちに認められるだろうと予測されている。機関投資家は規制当局による妥当な規制を待っている。機関投資家が仮想通貨市場に本格参入できる土壌の出現はそれほど遠い将来のことではなさそうだ。

(フリージャーナリスト、大手マスコミOB記者:長瀬雄壱)

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参考:NewsBTC

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