南アフリカの仮想通貨課税化法案、施行されれば取引などは非課税対象へ

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南アフリカの仮想通貨課税化法案、施行されれば取引などが非課税対象へ

先日、南アフリカ歳入庁(SARS: South Africa Revenue Service)は、仮想通貨の課税化に関する法案を国会に提出した。この法案には国内における仮想通貨課税の法的枠組みについて詳細に記されている。

仮想通貨課税化法案の詳細

仮想通貨課税化の法案は2018年4月にSARSが刊行した報道記事を受けてのものである。国内の税務局は、当時から仮想通貨課税化の策定を強く推し進めていた。2018年4月に刊行されたSARSの記事には次のように書かれていた。

「南アフリカでは『通貨』という言葉の定義が所得税法によって定められていない。仮想通貨は国家の公的な通貨ではない上に、支払いの手段として使われる媒体としても国内で広く受け入れられていない。それゆえに、SARSは仮想通貨を所得税や資本利益税(CGT/キャピタルゲイン税)の対象になる通貨とは見なさず、その代わりに、無形資産として見なすようにした。」

この法案では、デジタル通貨(ビットコインなど)を無形資産として所得税の対象とするそうだ。この法案が通れば、そのときから南アフリカ国民は仮想通貨の取引によって生じた所得を納税の際に申告しなければならない。

仮想通貨の取引は付加価値税(消費税)の対象外

この法案の規定によると、仮想通貨による取引は付加価値税(消費税)が免除されるそうだ。この規定は「仮想通貨による取引は金融サービスとは別物である」というSARSの見解を根拠としている。それゆえに、トークン(仮想通貨のコイン)の購入、販売、譲渡、所有、発行、保有は、仮想通貨課税法案の枠組みでは付加価値税(消費税)の対象とはならないのである。

在ヨハネスブルク「ホーガン・ロヴェルズ法律事務所」の職員Natalie Napier氏は、アフリカメディアiAfrikanとのインタビューで、仮想通貨の課税化に関して独自の見解を示した。 iAfrikanの「今回の動きは国内の仮想通貨市場にどのような影響を与えると思いますか」という質問に対して、Napier氏は次のように答えた。

「今回の法案が通り、仮想通貨市場に何か変化があるとしても、それは限定的であり、日々の仮想通貨の利用にはあまり影響を及ぼさないでしょう。消費者からしてみれば、この法案は『取引が仮想通貨で行われる限り、消費税はかからない』と言っているようなものでしょう。つまり、仮想通貨で買い物をすると消費税による値上がりが一切ないので、これは消費者にとっては大きなメリットとなるでしょう。」

Napier氏はまた、この税制度の枠組みをさらに改良し、より明瞭な税制度にしていく必要があると述べた。各地で横行する手の込んだ詐欺をよそに、南アフリカの仮想通貨産業は、依然として衰退の兆しを見せない。先月行われた調査によると、南アフリカ国民の38%が仮想通貨の投資を一刻も早く行いたいと考えているそうだ。

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参考:Bitcoinist