韓国でも法案改正か、ビットコインの法整備

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日本国内では4月から改正資金決済法が施行され、マネーロンダリング対策と利用者保護の観点から仮想通貨に関する規制が敷かれているが、今年に入ってから取引量が伸びているお隣の韓国でもビットコインをはじめとした法整備に向けての動きが出ている。

韓国の民主党のパク・ヨン・ジン氏はデジタル通貨の法整備をおこなうための3つの改正案を提案すると述べている。

電子的な金融取引行為についての法律を改正する法案では、トレーダー、ブローカー、その他仮想通貨に関わるビジネスを行う場合は大韓民国金融委員会金融委員会からの承認が必要となり、少なくとも約5000万円の資本維持も求められる。

また、所得税や法人税の改正によって金融規制当局が仮想通貨取引による脱税を防げるようにするようだ。

提案の中で、パク氏は「国家による仮想通貨の価値の保証がない事」「仮想通貨が他の既存通貨と交換できないようにすること」「仮想通貨のバブルがはじけることによって国の経済に大きな混乱を引き起こす可能性」などの問題に対処する必要があると述べている。

韓国にはBithumb、Korbitなどの取引所があり世界の取引所ランキングでもbithumbは4位、Korbitは18位の取引量だ(本稿作成時点)。

また、ビットコインと取引される法定通貨(フィアットマネー)も日本円、米ドル、人民元に続き、韓国のウォンが4位、全体の9%(本稿作成時点)を占めている。

参照:The Korea Herald