仮想通貨アンケート調査:Visa、Mastercard、Unionpay利用者は認知89%、購入53%

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仮想通貨アンケート調査:Visa、Mastercard、Unionpay利用者の認知89%、購入53%

Visa、Mastercard、そしてUnionpayのカード利用者を対象とした仮想通貨購入に関する世界的なアンケート調査によると、回答者の89%は仮想通貨について知っており、53%は過去12カ月間のうちに仮想通貨を購入している。

仮想通貨の世界的なアンケート調査を実施

国際決済サービスプロバイダーのWorldcoreは、仮想通貨の使用状況を調べるために、Visa、Mastercard、Unionpayの顧客を対象とした調査を実施した。同社は合計でおよそ30万人の顧客を抱えている。

Worldcoreは、「この調査の目的は、銀行カードを利用したデジタル通貨取引に対する人々の意欲を調べること」と説明し、この調査は3月と4月の間に実施されたと付け加えた。ニュースメディアFinamは、「この調査には47カ国から1万人以上の人々が参加した」と報告している。加えて、「EU諸国28カ国とCIS(独立国家共同体)12カ国のデータが組み合わされた」と報じ、以下のWorldcoreの調査結果を引用している。

「回答者の約89%は仮想通貨が何であるのかを知っていた。53%は過去12カ月の間に少なくとも一度は仮想通貨を購入していた(Worldcoreより)」

2017年7月、金融サービスの調査およびコンサルティングを行うRBRは、「Global Payment Cards Data and Forecasts to 2022(世界の支払カードデータと2022年までの予測調査)」と題する報告書を公開した。

この報告書の中でRBRは、「Unionpayは2010年以来、カードの枚数において世界で最も大規模なサービスであり続けてきた。そして2016年末までに、60億以上のUnionpayブランドのカードが流通していた」また、「RBRは、Unionpay、Visa、そしてMastercardを合計すると、世界全体のカードの80%を占めていることがわかった」とも報告している。

WorldcoreはEUの規制を受ける支払い機関で、チェコ共和国のプラハに本部を置く。同社は世界中の顧客に仮想通貨ソリューションを提供するためにBitpayと提携している。2017年8月、同社は事業拡大計画の一環としてICO(イニシャル・コイン・オファリング)を行うことを発表した。

アンケート調査結果:回答者の36%は日本

回答者の出身国は、36%が日本、25%がアメリカ、18%が韓国、8%がEU、6%が中国、3%がラテンアメリカ、2%がカナダ、1%がロシアおよびCISだった。

過去12カ月に仮想通貨を購入した回答者のうち、21%はクレジットカード、36%はデビットカード、43%はその他の支払い手段を利用した。

同じ期間に仮想通貨を購入していない回答者の60%は主な理由としてリスクを上げた。35%は資金が不十分だと答え、5%は仮想通貨取引は違法だと考えていると回答した。

Finamは、WorldcoreのCEO、Alexey Nasonov氏の説明を公開した。

「私たちのクライアントは様々な専門と年齢持つ人々だ。しかし、今回の調査は非常に活発に取引を行っている人々に対して実施された。私たちのサービスの中で最も人気のあるものは、仮想通貨ウォレットの使用や国際的な一括送金サービスだ。つまり、この調査は金融サービスに詳しいクライアントに対して実施されたということだ」

このアンケート調査によるとクレジットカード利用者は高い割合で仮想通貨に関する知識を持っており、意欲的にそれを購入しているが、世界の主要な銀行は規制当局の指示に従い仮想通貨の購入におけるクレジットカードの利用を禁じている。

バンク・オブ・アメリカ、シティグループ、JPモルガン・チェース、キャピタル・ワン、そしてディスカバーカードはすべて、顧客がクレジットカードを利用して仮想通貨を購入するのを禁止している。

英国では、ロイズ・バンキング・グループが同様の発表を行っており、同グループに属するMBNA、Halifax、そしてBank of Scotlandの顧客はクレジットカードによる仮想通貨の購入ができない。カナダの銀行トロント・ドミニオン銀行(TD Bank)もこれに従っている。さらに、Visaは多くの仮想通貨カードプロバイダーとの関係を解消した。

参考:Bitcoin.com

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