仮想通貨の確定申告Q&A3:確定申告しなかった場合はどうなる?

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このコーナーではビットコイナー税理士で知られる丸山先生がこんな場合の税金はどうなる?を教えてもらいます。

 

Q9: 確定申告をしなくてもいいケース

給与所得者が確定申告をしなくても良いケースは、損失が出た場合です。株やFXなどであれば、損失が出た時には確定申告をして、その損失を来年以降の利益と相殺できるようにした方が良いですが、仮想通貨の場合には、損失が出たところで確定申告をする意味がないので、損失が出た場合に関しては、確定申告をする必要はありません。

確定申告をしなくても良いケースは、以上になります。

所得税の確定申告は、実は、住民税の確定申告(個人事業主の場合には、事業税の確定申告を含む)も一緒にしています。

「所得税の確定申告」をしなくても良いケースとしては、上記のほか、給与所得以外の所得(仮想通貨の利益)が20万円以下であれば、「所得税の確定申告」は、しなくても問題ありません。

しかし、「住民税の確定申告」については、給与所得以外の所得(仮想通貨の利益)が20万円以下であっても「住民税の確定申告」はする必要があります。

所得税と住民税で要件が違うので、「所得税の確定申告」をしなくても良い場合でも、給与所得以外の所得(利益)があれば、「住民税の確定申告」を、お住いの市区町村に確定申告書を提出することになります。

Q10: 確定申告をしなかった場合どうなるのか

確定申告書を提出せずに税務署に見つかると、ペナルティが課せられます。

無申告加算税

確定申告をしなくてはいけなかったが確定申告をしていない場合、ペナルティとして、無申告加算税及び延滞税が課されます。

無申告加算税は、本来納めなければいけなかった納税額が50万円以下の場合、納税額の15%を追加で納めなければなりません。

納税額が50万円を超える場合、超える部分は、更に5%(つまり、15%+5%=20%)を追加で納めなければなりません。

重加算税

確定申告をしなかったことが、隠した、誤魔化したなど悪質とみられた場合、ペナルティとして、無申告加算税に代えて、重加算税及び延滞税が課されます。

確定申告をしていなかった場合は、本来納めなければいけなかった納税額に加えて、その納税額の40%を追加で納めなければなりません。

ほぼ、何にも残りませんね。しかも、自己破産しても免責されません。

Q11: サラリーマンが特定支出控除で仮想通貨トレードの利益を一部相殺することはできますか?

特定支出控除は、給与所得からマイナス(控除)できる制度ですので、仮想通貨トレードの利益とは相殺することはできません。

特定支出控除は、通勤費や研修費、衣服費、交際費などが、給料に占める割合が大きい時に適用される制度ですので、仮想通貨トレードの利益には、関係がありません。

特定支出控除ではなく、仮想通貨トレードに必要な経費があれば、仮想通貨の収入からマイナスすることができます。

最後に:きちんと確定申告しましょう

今回、初めて確定申告をする人も非常に多いと思います。高所得者の税率ってこんなに高かったの?と、今まで全く意識していなかったところを意識し、税額の大きさに頭を抱える人も少なくないでしょう。そもそも、税額を計算するのだって、大変でわからない。不満だらけで、文句の一つも言いたくなります。私も言いたいです(笑)

でも、やらなかったら、あとでトンデモナイ目にあうかもしれません。知らなかった、と、許してもらえれば良いのですが…。

期限内に申告した人でも時効は3年です。申告しなかった人はもっと長いです。今は「まだ」ばれないかも知れませんが、ノウハウは蓄積されていきます。

税金なんて勝手に引かれて、会社(取引所)が全部やってくれるなんて思っている人、まだまだ申告をするという意識をもっていない方が大勢います。

自分も申告しなければまずいのでは?と気付くきっかけになればと思います。

確定申告しましょう。

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