タイの証券取引所(SET)は、国内のスタートアップに対する資金調達支援として、ブロックチェーン技術を利用したクラウドファンディングの仕組みを開始すると発表した。
SET News: “SET officially launches “LiVE” platform with blockchain technology to grow startups”
For more information, please visit https://t.co/u7xy8ATEwo and Facebook: LiVE Platform.#LiVEplatform pic.twitter.com/JwSlLCb6lX
— SET Thailand (@SET_Thailand) 2018年5月4日
LiVEには既に8社が参加確定、50社が参加調整中
「LiVE」と名付けられた新しいプラットフォームでは、ビジネスマネジメントから投資家とのマッチングまで、スタートアップや新規中小企業が成長できる環境を提供する。これまで8社がLiVEへの参加を決め、さらに50社が参加に向けて調整を進めている。
タイ証券取引所のケサラ所長(Kesara Manchusree)は、「クラウドファンディングによってタイのスタートアップや中小企業の資金調達を強化することで、タイ経済の成長に貢献できます。参加各社はLiVEを使ってビジネスを広げ、我々にとっては顧客拡大につながります。」と新たな取り組みに期待を寄せている。
「LiVE」に参加するには登録が必要であり、機関投資家、ベンチャーキャピタル投資家、企業ベンチャーキャピタル投資家、または年間収入400万バーツ（約1370万円）を超える特定の投資家、または、5000万バーツ（約1億7千万）を超える価値を有する複合資産をもつ者に限り登録することができる。
タイ政府はブロックチェーン起用に積極的な一方、仮想通貨利益には容赦なく課税
タイの証券取引所(SET)は、2017年3月にクラウドファンディングのプラットフォーム設立を発表しており、当時、それに対し600社が参加に興味を示したことが報じられた。
ブロックチェーンを利用したクラウドファンディングの手法とICOとの区別は重要である。タイ政府はICOに対しては重税を課しており、ICOについては収入の22％の所得税を徴収し、デジタル資産のやり取りのみで実際の収入を得ていない場合は7％(付加価値税)が課税されるようだ。
2018年3月後半、タイ政府は仮想通貨とICOを取り締まる包括的な条例案を承認した。当時のアピサック財務大臣は、タイ政府の官報「ロイヤル・ガゼット(Royal Gazette)」の取材に対し、「新しい条例は仮想通貨やデジタルトークンに関連するマネーロンダリングや脱税、そのほかの犯罪を防ぐことを目的としている。仮想通貨やICO、デジタル資産のやり取りを禁止する意図はなく、投資家を保護するためのものだ。」と話している。
