タイ政府:仮想通貨をデジタル資産として認める規制を施行、ICOの禁止もなし

5358

編集部ピックアップ

タイ政府:仮想通貨をデジタル資産として認める規制を施行、ICOの禁止もなし

徐々に仮想通貨に対する認知度も増加傾向にある東南アジアの国タイで、2018年5月14日より仮想通貨をデジタル資産として認める(扱われる)規制が施行された。この枠組みは2018年の初旬より検討されていたが、この度発効されることになった。

仮想通貨規制が施行、財務大臣が示唆していた枠組みが明らかに

今年の初め、特に2月を振り返ってみると、タイの国内で仮想通貨の劇的な動きがあった。タイの中央銀行(Bank of Thailand)が他の銀行に対して仮想通貨の売却を禁止し、仮想通貨を購入したいとしている顧客への融資も制限、さらに金融機関が仮想通貨のもつ問題についてアドバイスすることも禁止したのだ。

しかし、タイの財務大臣Apisak Tantivorawong氏は「我々政府は仮想通貨の取引を禁止することはない。具体的な枠組みは一月以内には明らかになるだろう」とコメントした。

そして5月13日の日曜日、国がデジタル資産(仮想通貨)に関する公式な規制の枠組みを発表した。これは、租税回避、犯罪、マネーロンダリングなどの違法行為を防止するために、デジタルトークンと同様に仮想通貨の規制が必要だと主張している財務大臣の発言に基づいている。

厳しい仮想通貨規制、条件に満たない場合は罰金も

100項目にも及ぶ今回の法律は、仮想通貨とデジタルトークンが今まで見られてなかったデジタル資産として認知されたことを示している。同時にこれからの取引は証券取引委員会(以下:SEC)によって監視されることになる。

仮想通貨取引業者はSECの認可を受けるためにおよそ90日間必要とされている。この認可を受けなければ厳しい罰則が設けられるそうだ。対象業者は、デジタル取引額の2倍以上、または最低で50万バーツ(約170万円ほど)の罰金を科されることになる。刑務所に入る期間も最長2年となる可能性もあるとのことで、ペナルティはかなり重いようだ。

さらにSECと財務省は、仮想通貨取引所やトレーダー、ブローカーが関連する機関への登録を徹底させるために、法律の制定、協議に協力していく姿勢である。

仮想通貨産業の前進

タイの仮想通貨へのスタンスはかなり明白である。仮想通貨の取引を禁止しないという方針を示したことは、他の国に比べて一歩進んでいる印象を受ける。さらにタイでは、禁止されている国もある「ICO(Initial Coin Offerings)の実施」は制限されていない。

今回の規制は、必然的に明快さが必要となる投資家への信頼を高めるため、新たな分野を切り開いていく一歩のように感じられる。

(翻訳者:RAVA)

関連:仮想通貨はなぜ規制が必要なのか?知っておくべき3つの理由
関連:仮想通貨の法規制に関する記事一覧

参考:Bitcoinist