複数のタイ証券会社が共同で仮想通貨取引所を開設する計画が明らかに

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複数のタイの証券会社が共同で仮想通貨取引所を開設する計画が明らかに

個人・機関投資家による仮想通貨に対しての関心の高まりを受け、タイ証券会社協会(以下、ASCO)は共同で仮想通貨取引所の開設を予定しているとバンコク・ポスト誌が報じた。

タイ証券会社が仮想通貨取引所を開設予定、SECに登録申請

バンコク・ポスト誌によると、ASCOの会長であるパテラ氏は、複数の証券会社が仮想通貨取引を開始するためにタイの証券取引委員会(SEC)に登録申請をしていると述べている。

また、「多くの証券会社は、ICOや仮想通貨取引を運用し、デジタル資産のブローカー・ディーラー業を行うために、仮想通貨部門への関心を表明している」とも付け加えた。証券事業免許を取得することでこれらの事業を行うことができるが、投資家たちの資産を自分たちの持つ金銭と分別管理する必要がある。

証券会社は普段より取引業(証券取引事業)に従事しているため、タイ証券会社は投資家にサービスや取引プラットフォームを提供する準備が整っている。

続けてパテラ氏は、伝統的取引会社は投資家の資産を保護するために新しいシステムを導入し、「事業コストを削減し、革新的技術の共有に協力する」ため、単一のプラットフォームを開設する必要性について説明した。そして、証券取引所とデジタル資産取引との類似点に触れ、「投資家は私たちと取引することを好む」「資産保全を確保している当社の取引システムを信用するだろう」と自信を見せた。

タイで仮想通貨取引業を行う際はSECの登録が必須

タイでは5月の国王令によって仮想通貨に関する新しい規則が適用され、仮想通貨は「デジタル資産」「デジタルトークン」として定義された。

よって、タイで仮想通貨取引業、ICOの発行などを行う際は、90日以内にSECに登録申請→承認される必要がある。

また、デジタル資産業務を行う場合は財務省の承認を受けなければならない。 仮想通貨取引による利益が出た場合はキャピタルゲインの15%の源泉徴収税が課されるという。

タイではデジタル資産に関する法令が最終段階にまで進んでおり、海外企業がICOポータルや仮想通貨取引所を事業として運営する際は、免許を取得するためにタイに拠点を構える、もしくはローカルパートナーと取り組む必要があるのだ。

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参考
CCN
Coindesk