厳しくなる中国の仮想通貨規制の動向整理・考察

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厳しくなる中国の仮想通貨規制の動向整理・考察

中国で厳しさが増す暗号通貨規制

8月に入り、中国国内で暗号通貨の規制が厳しくなっています。
具体的には、下記のような動きがでています。

①北京市の一部、広州市の地域で暗号通貨のイベント禁止

北京市や広州市で、暗号通貨関連のイベントが禁止になりました。

②海外取引所へのアクセスを禁止

中国国内からの主要な海外の取引所へのアクセスを禁止しました。
GoogleやFacebookなどのサービスが中国国内で使用をできないことは周知の通りです。これはVPNを使用し、アクセスポイントを任意の場所に変更し、グレートファイアウォールを迂回する方法が一般的ですが、これも年々厳しくなっている背景があります

③Wechatの暗号通貨関連のアカウント停止

中国の主要メッセージングアプリで暗号通貨関連のアカウントが停止しました。Wechatなどの中国テック企業大手は、中国規制当局と対話をし、規制に努めるとコメントを出しています。

④Baiduのフォーラム内での暗号通貨に関連する投稿を禁止

Baidu(百度)のフォーラム内で暗号通貨やICOに関連をする投稿が禁止されました。
BaiduもWechatと同様の声明を出しています。

関連:中国最大の検索エンジンBaidu(百度)がテンセントとアリババに続き、仮想通貨規制の動き見せる

⑤OTC取引の監視強化

中国は昨年より取引所の締め出しを行なっています。
ただし、これによって取引が全く出来なくなったかというとそうでもありません。

取引はOTC(店頭取引)で行われ、具体的には、Wechatグループやその他の掲示板で金額や銘柄を指定し相対取引が多く行われています。これの監視の強化を行うと発表されました。

以上が、最近の中国の動きの整理になります。

中国の暗号通貨関連の動向、今後の考察

また、中国やロシア政府は、暗号通貨のトラッキングシステムを開発するなどの動きも出ています。
中国やロシアなど、社会全体、インターネットに対して検閲をする向きが強い国家では、取引所も国営、または政府資本が入って運営されるのがスタンダードになるのではないかと考えられます。

また、場合によってはウォレットも政府推奨のものが出る可能性が高いとも言えるでしょう。

取引所の発行するアドレスはKYC(本人確認)がなされておりますので、取引所とうまく連携しながら、情報精査すると犯罪の温床がどの辺にあるかをかなり高精度に発見することができるはずなのです。

取引所での個人情報管理が徹底をしていれば、たとえ引き出しが行われても、そこから送信されたウォレットアドレスもまたKYCができていると判断ができ、それとトランザクションがあるアドレスは追跡が可能です。

今後の中国の動向が注目されます。

とはいえ、中国はインターネットに関しても検閲・規制をしながらも、国内の産業を育ててきた背景があります。ブロックチェーン・暗号通貨に関しても、同じように規制と技術活用を棲み分けていくのではないと考えられます。

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