Twitter社CEOが米議会で言及、ブロックチェーン技術の探求は詐欺対策のため

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Twitter社CEOが米議会で言及、ブロックチェーン技術の探求は詐欺対策のため

2018年9月5日水曜日、Twitter社のCEOであるジャック・ドーシー(Jack Dorsey)氏が米下院エネルギー・商業委員会の聴聞会に登壇した。同聴聞会ではTwitter上における、顧客のプライバシー保護や誤情報、あるいは詐欺ボット、政治的に偏った情報の蔓延といった問題について多様な視点から議論がなされた。

「ブロックチェーンには未発達のポテンシャルがある」とドーシー氏

聴聞会中、カリフォルニア州下院議員である、ドリス・マツイ(Doris Matsui)氏が、ジャック・ドーシー氏の過去の発言に触れTwitterが抱える問題に対して、「ブロックチェーンを応用することに対して、どのような価値を見出しているのか」と質問した。

質問に対し、ジャック・ドーシー氏は以下のように答えている。

「我々はブロックチェーンにはとりわけ、信頼情報の分散化、取引などの行為の分散化という部分で未発達のポテンシャルがあると考えています。まだ、Twitterが直面する問題に適応できるほど我々の技術に対する理解は進んでいません。ですが、技術の応用に向けて社内で検討しているところです。」

Twitter上では、なりすましや詐欺ボット、誤情報などが多発、仮想通貨関連仮想通貨をタダで配布するエアドロップやICOになりすました詐欺では数億円規模の被害もたびたび生じている。

今後Twitterがブロックチェーンを活用して、どのようなソリューションを模索してくのか、注視していく必要がありそうだ。

ドーシー氏がCEOを務めるSquare社、仮想通貨関連特許を出願

加えてジャック・ドーシー氏は全世界3000万以上のユーザーを抱える決済アプリ “Cash” などを手掛ける、Square社のCEOも務めている。同社は2014年から、自社の小売り店向けPOSサービスへのビットコインの統合、2017年にはCashでの仮想通貨売買の実現といった、仮想通貨を利用したサービス開発を続けてきた。

こうした中2018年8月中旬には、アメリカ国内50州において、Cashを利用した仮想通貨取引を実現したほか、2018年8月21日には「仮想通貨決済ネットワーク」と名付けられた特許が、米国特許出願庁(USPTO)から承認を受けた。消費者が小売店で好きな仮想通貨を利用して、決済ができるサービスだという。

Twitter上の詐欺や虚偽情報との戦いに加えて、Square社の仮想通貨関連サービスの動向にも注目する必要があるだろう。

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参考
Coindesk
CCN