TwitterのCEO(ジャック・ドーシー氏)が考えるビットコイン(BTC)へのアプローチとは?

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Twitterイメージ

TwitterおよびSquareでCEOを務めるJack Dorsey氏(ジャック・ドーシー)がビットコインをサポートすることを表明した。彼は、ビットコインはすべての人がより広範な金融サービスにアクセスできるようになるための長期的な道だと考えている。

大規模な市場のプレイヤーたちが現在、暗号通貨業界に進出しつつある。結果として、ユーザーはそのような企業による暗号通貨の採択を通し、より直接的に暗号通貨サービスにアクセスできるようになることに関心を向けている。

しかし、逆の流れも起きている。技術系企業大手のマイクロソフト社(Microsoft)は一時的にビットコイン(BTC)による支払いおよび取引を停止した。同社は昨年仮想通貨による決済をサポートすると公表した企業の中で最も著名な企業だったが、驚くべきことに現在ではもはや最も重要な暗号通貨であるビットコインの受け入れを行っていない。

Jack Dorsey氏が行動を起こす

しかし、主要なプレイヤーの1人が、暗号通貨の中でも父親的な通貨であるビットコイン(BTC)の重要性を訴えている。TwitterおよびSquareでCEOを務めるJack Dorsey氏はビットコインをサポートすることについてこのように述べた。

Cash Appの顧客のほとんどは、現在ビットコインの即時購入(および保有したくなければ即時販売)の利用が可能だ。私たちはビットコインをサポートする。なぜなら、ビットコインはすべての人により広範な金融サービスへのアクセスをもたらす長期的な道だと考えているからだ。今回の動きはそのための小さな一歩だ。

ビットコインをサポートするというDorsey氏の発表は、主要なプレイヤーが起こした暗号通貨に関する一連の行動の中で最新のものだ。Coinbase(米国の仮想通貨取引所)は先週、元Salesforceの幹部Tina Bhatnagar氏を雇用し、Facebookは1月30日に暗号通貨やICOを宣伝するすべての広告を禁止した。

Zuckerberg氏とは異なる方針

Jack Dorsey氏によるビットコインへのアプローチはFacebook創設者Mark Zuckerberg氏のものとは正反対だ。Facebookが暗号通貨が提供するすべての広告を拒否する一方で、Dorsey氏は未来に関心を向け暗号通貨に可能性を見出している。

現実は、仮想通貨は銀行サービスを利用できない人々にとって素晴らしい恩恵だということだ。仮想通貨はそのような人々が参加することのできる金融エコシステムへのアクセスを可能にする。

上述のような議論や禁止にもかかわらず、暗号通貨はますます流行している。日本においても爆発的な人気を博しており、日本政府はビットコインが法的な支払い手段として利用できるとまで宣言した。

また、東京に拠点を置くSBIホールディングスは同社の新しいSBI VCプラットフォームの立ち上げのためにリップル(XRP)の独占的な上場を発表した。さらに、Brisbaneのような航空会社やLineのようなチャットアプリ、KFCカナダのようなその他の業界が収益を向上するために暗号通貨の流行に乗ろうとしている。

引用:Bitcoinist.com

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