Twitterが仮想通貨関連の広告禁止を発表、新しい広告ポリシーは27日から段階的に適用へ

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Twitterが仮想通貨関連の広告禁止を発表、新しい広告ポリシーは27日から段階的に適用へ

3月26日、Twitter社は仮想通貨関連の広告を禁止すると発表した。新しい規定は3月27日から段階的(30日以内に)に適用されるという。FacebookやGoogleでもすでに禁止を発表しており、Twitterも先週(3月18日)に一部の海外メディアで禁止に関する内容が報道されていた。

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この発表によれば、主要な株式市場に上場している企業を除き、「ICO、トークン販売、仮想通貨取引所、ウォレット」のサービスに関わる全ての広告はサイトから削除される。この動きは、広告による詐欺や大規模な投資損失の危険性などからユーザーの安全を守ることが目的。

Twitterの広報担当は下記のようにCNBCに語った。

「私たちは、仮想通貨に関連するTwitter広告の新しいポリシーを追加します。この新しいポリシーのもとで、ICOの広告とトークンの販売は世界中で禁止されます。」

今回のニュースは英国のメディア「Sky News」で、2週間以内にTwitter社の仮想通貨関連の広告禁止を行なうという報道が既にされていた。当時CoinDeskがTwitter広報担当に問い合わせた際、「Sky News」で報道された内容に関してのコメントは拒否されていた。

Twitter社は今月初めに仮想通貨関連の詐欺行為などを防止する取り組みを開始していた。プラットフォームを介して拡散している疑いのある仮想通貨(違反)関連の詐欺を止めようとしており、「一部のアカウントが、ほかの人々を欺くような行為に関わることを防ぐ」措置であるとBloombergに語っていた。

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Twitter、Facebook、Googleと相次ぐ広告禁止は仮想通貨業界には大きな打撃となるが、ユーザーを守るための措置ということになる。

参考:CoinDeskCNBC