ウクライナ：ネム(NEM)を使った分散型の電子政府プラットフォーム構築へ

著者
西内 達也
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ウクライナ：ネム(NEM)を使った分散型電子政府プラットフォーム構築へ

E-UKRAINE（Electronic Ukraine）は、現在の中央集権化による腐敗したウクライナから、分権化とデジタル民主主義の世界へ移行するプロジェクトである。ウクライナは、賄賂（わいろ）による政治が最も盛んに行われている国である。そのため国家レベルで、分権化され透明性の高いデジタル技術を開発することを望んでいるのだ。

このような問題から、市民社会の活動家たちはウクライナの文明全体が後進していることを認識。積極的にデジタル技術を利用する活動が進み、ネム（NEM）ブロックチェーンテクノロジーに基づいた地方分権型電子政府プラットフォームを構築し始めているという。

ウクライナで活用されるネム(NEM)ブロックチェーン

ウクライナ大統領に有力候補のArtur Goncharov氏が、このプロジェクトをリードしている。

E-UKRAINEは、既製のソリューションを1つのデジタルシステムに統合し、欠落しているモジュールを開発。民主主義のためのさまざまなツールにアクセスできるように設計している。

ネム（NEM）ブロックチェーンを使用することで、ブロックチェーン上にデータやプロセスを記録するだけでなく、多くの公共サービスを自動化するシステムを構築することができる。

E-UKRAINEによるシステム構想

・公的な支払いを暗号通貨に置き換えることで、キャッシュフローが透明になり、汚職や予算超過などの問題がなくなる。

・ブロックチェーンにデータを格納することで、政府の管理システムの紙の文書をデジタルに置き換えることができる。（NEMのApostille技術を使用するなど）デジタル化することで、公共サービスのプロセスを自動化できる。

・国の資源をデジタル化して監査することで、市民に均等に分配したり、市民が資源の自治権を共有し共同企業を作る機会を得る。

・電子署名、銀行口座、雇用書、選挙、国民投票など政府サービスにアクセスできるデジタルIDを作成。IDにより、オンライン上で投票などをすることができる。投票されたデータはブロックチェーンにより分散保存されたデータとなり、透明性が保たれ、詐欺や不正を防止することにつながる。

・市民の意見を正確に表現したり、資源の共同所有、財源管理などができるシステムを作る。地域住民は、法律などを自主的に決定し、オンラインの投票システムなどを通して管理運用できる。

E-UKRAINEを展開することによってできること

  • 政府職員の80％を解雇
  • 投資環境の創出
  • テクノロジーの発展
  • 市民の権利と自由を守るためのツールができる
  • 公平で機能的な司法制度が実現しオンラインで管理
  • すべての市民が適切な生活水準を与えられる

ウクライナ：ネム(NEM)を使った分散型電子政府プラットフォーム構築へ出典：E-UKRAINE

ブロックチェーン技術を使った電子政府は革命的

電子政府はデジタル化社会において、最も期待される革命の1つであると思う。今までの紙ベースの重要書類から解き放たれ、もっと効果的な政府システムを可能とすることができる。今まで重要書類のデジタル化には、不正を行える可能性が大いにあったため、やはり紙ベースで管理されるのが当たり前だった。この問題はブロックチェーンテクノロジーの登場で解決できる期待が高まっている。

ブロックチェーンにより、デジタル化された書類の真正性を誰もが確認することができる。デジタル化は、オンラインで政府サービスを使用することに繋がる。ネム（NEM）ブロックチェーンソリューションを使えば、すでにアポスティーユなどの機能が備わっているため、サードパーティシステムをうまく開発できれば、必要なところだけブロックチェーンを使い記録に残すことが可能だ。

ウクライナでは政治や選挙に不正が行われていると話題になっていて、市民があまり政府を信用していない。電子政府システムによる透明性は、市民が今求めているものなのかもしれない。

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参考：Deps Official Medium

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