ウクライナが3年かけ仮想通貨を合法化する計画発表

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ウクライナが3年かけ仮想通貨を合法化する計画発表

ウクライナの経済発展商業省が10月25日、3年をかけて仮想通貨を合法化し、フィンテック業界に包括的な規制を進める予定であることを発表した。

2021年までに仮想通貨に関する規制が進む

今回の政策は経済発展商業省が打ち出す公共政策の一環として実施され、最終的にデジタル資産に関する業界は国の経済の一部として合法的に認められる予定。

規制は大きく2段階に分けて実施されていく予定で、まず2018年から19年の間に仮想通貨と取引プラットフォーム、その他のデジタル資産を取り扱う事業についての法的な定義を定める。そして2019年末までにウクライナ政府は業界全体に対する適切な規制を提案するため、仮想通貨関連の市場とそのトレンドや大きな問題点の調査を行うとしている。

第2段階として2020年から21年の間に、経済発展商業省が、仮想通貨ウォレットの提供者や保管業者を、銀行や保険会社と同等の金融監視対象として認めることを目指している。

これまでウクライナではICO(イニシャル・コイン・オファリング)の規制に関する法律の制定が期待され、多数の法案が議会に提出されたが昨年からほとんど採決に向けた動きが見られていなかった。

2017年10月には、ウクライナにおける仮想通貨の流通に対する規制や仮想通貨への投資やデリバティブ取引について法的な定義を定める法案、デジタル資産によって得た収益に対する税制の改正など3つの法案が提出されていた。

また今月には仮想通貨を取り扱う事業や個人に対する税制優遇措置の法案が提案されていた。

仮想通貨に関する法整備で雇用創出にも期待

経済産業省は今回の発表にして、規制が実施されることで仮想通貨関連の企業はより銀行のサービスを受けられるようになり、規制されたトークンセールでより多くの資金調達ができるうになるとしている。また同省は仮想通貨業界は未だ未知数な経済活動の一部で、法律が整備されていないため、関連企業がさまざまな課題を抱えていることも認識しているという。

今回の政策で、外国人投資家による外貨の流入や雇用の創出、仮想通貨に関する統計データの確保も期待されており、仮想通貨業界に対する規制によりデジタルエコノミーのさらなる発展が見込まれている。

ウクライナは世界でもトップ10に入るほど仮想通貨のユーザーが多い国で、国内のマイニング事業は毎年100万ドル(約110億円)以上を売り上げるなど、仮想通貨界をリードする国の一つで、今後の動きが注目されている。

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参考
Ministry of Economic Development and Trade of Ukraine

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