米下院議会でアメリカ主要ブロックチェーン企業を集め、ICOに関する議論を行う

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米下院議会でアメリカ主要ブロックチェーン企業を集め、ICOに関する議論を行う

ICO規制に関する議論が2018年9月に米下院議会で予定

米下院議会で、来月9月25日にICOの規制に関する議論をブロックチェーン業界をリードする企業各社を呼び出して行われます。

参考:Congressman Invites Crypto Industry Leaders to Capitol Hill to Discuss ICOs

アメリカでは現在、ICOトークンは証券は扱いで規制を行なっていく姿勢がSECにより明確になりつつあり、また、昨年に虚偽の内容で広告してICOを行なったプロジェクトなどに立ち入り検査も行われています。

呼び出された企業は米国主要プレイヤー勢揃いで、証券トークンプレイヤーも含まれ、そのような議論が包括的に行われると予測されます。

以下が、呼び出しをされた企業です。

  • Andreessen Horowitz
  • Union Square Ventures
  • Intercontinental Exchange
  • Kraken
  • Nasdaq
  • CME Group
  • Circle
  • Coin Center
  • Ripple
  • Harbor
  • CoinList

など合計32のプレイヤーです。

Andreessen HorowitzとUnion Square Venturesは、Coinbaseの初期のラウンドに投資をしたベンチャーキャピタルで、どちらもブロックチェーンプロジェクトに積極的な投資を行っています。

また、様々なクリプトファンドにLP出資を行なっており、米国シリコンバレーエリアでも業界の最も中心にいるプレイヤーです。詳しくは筆者のブログでも解説しています。

参考:シリコンバレーで最も影響力の大きい暗号通貨ファンドの投資スタイルと、影響力を強めるCoinbaseマフィア

Krakenは、おなじみの暗号通貨取引所で、それに加え、NasdaqやCME Groupなど既存の証券や商品取引所も招聘されています。

Harborは、証券トークンプロジェクト、CoinListはICOのKYCを代行するサービスです。Rippleは同社が発行をするトークンであるXRPが証券にあたるかどうかは度々議論になる企業です。

米国に集中するブロックチェーン企業やプロジェクト、注目の議論

この企業たちの一覧を見れば、いかにブロックチェーン業界の主要企業やプロジェクトがアメリカに集中しているかがわかります。そして、重要な点は、アメリカは詐欺的なプロジェクトを除いて、決してこれらの企業の活動を強くは制限していないことです。

もちろん証券の規制に基づいて、米国内、および外国企業が米国人に対して、ICOトークンを一般販売することなどは行われていませんが、ブロックチェーンプロジェクトは積極的に開発されていて、過度な制限はされていません。

何度も却下されているビットコインのETFにしてもそうで、却下されている理由をその度に明確化して、少しずつ前進しているということが現状です。

世界を俯瞰してみて、現状、ブロックチェーン業界での規制への向き合い方は、アメリカが最も積極的で、レベルの高い議論が行われています。

ひとまず来月9月25日の公聴会が注目されます。

筆者が運営する研究所サロンでは、このような動向解説から更に深い業界のビジネス分析、技術解説、その他多くの議論やレポート配信を行なっています。ご興味ある方はぜひご利用ください。

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