米ワイオミング州:仮想通貨を財産税の対象外に

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米ワイオミング州:仮想通貨を財産税の対象外

現在、世界中の政府が地方と国家の双方で仮想通貨使用の制限に向けて着々と政策を進めている。しかし、その一方で、このテクノロジー革命を市民に広く浸透させようと、仮想通貨を推進する政府も存在する。最近の事例で言うと、アメリカ合衆国ワイオミング州が挙げられる。ワイオミング州では、仮想通貨事業を誘致するための政策が多く承認されている。

仮想通貨を財産税の対象外に

ワイオミング州上院で、仮想通貨を財産税適用の対象外にする法案(法案第111号)が可決された。この法案は、仮想通貨を米政府が法的に定めた通貨とせず、両替の媒体、口座の単位、財の蓄積とみなし、一種のデータとして扱うように定めた。

この法案は近年ワイオミング州が議決した5つの法案のうちの1つである。これによって、州内の仮想通貨とブロックチェーン技術に関する法的枠組みが簡素化され、関連するベンチャー企業の設立を容易にした。また、私たちが以前報告した2つの法案によって、仮想通貨の利用を証券法の対象外とし、暗号通貨の交換も送金法の対象外となっている。

仮想通貨ビジネスをワイオミング州に誘致

州議会議長タイラー・リンドホルム氏はアメリカのニュースチャンネルCNBCとのインタビューで、ワイオミング州を仮想通貨ビジネスの誘致先として宣伝した。ワイオミング州では、今やビットコインのマイニングに不動産税や所得税、法人税もかからないと彼は述べた。所得税がかからない州はアメリカに9つしかないのだが、ワイオミング州もその州の1つである。

リンドホルム氏は、莫大な電力を必要とするビットコインマイナーたちをワイオミング州に誘致しようとしている。ワイオミング州は元々、余剰電力が非常に多く、生産された電力のほとんどを他の州に輸出していたのだ。米国エネルギー情報管理局によると、同州は国内40%の炭鉱を産出しており、またウラン産出規模は国内最大級であり、天然ガスも国内トップ10の産出量を誇っているそうだ。さらに、近年では風力発電も急速に成長している。しかし、その一方でワイオミング州は国内で最も人口が低い州なのである。

参考:https://news.bitcoin.com/us-state-exempts-cryptocurrencies-from-property-taxes/