ベネズエラ政府発行の仮想通貨Petro(ペトロ)使用に関する法案がついに承認へ

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ベネズエラ政府発行の仮想通貨Petro(ペトロ)使用に関する法案がついに承認へ

ベネズエラ国会は、仮想通貨「ペトロ」は違法だと繰り返し宣言したのちに、仮想通貨の使用に関する法案と石油に裏打ちされた国家の新たな通貨を承認した。この新たな通貨の利用はベネズエラ大統領の強い推しもあり、4月の第1週、イニシャルコインオファリング(仮想通貨発行前の資金調達)を開始した。

仮想通貨に関する法令が承認

先週の発表によると、ベネズエラ国会である「The Venezuelan National Constituent Assembly(ANC)」は国家仮想通貨ペトロを含む仮想通貨に関する法案を承認した。これはターレク・エル・アイサーミ副大統領によって憲法制定議会で発表された。代表者は次のように語った。

「この度、仮想通貨及びペトロに関する法案を承認したことで新たな歴史が生まれました。もう誰も、我が国家の衝動を止めることはできないでしょう。」

アイサーミ副大統領は、「この法令は財政及び商業活動における新たな管理体系の基礎を確立することを目的としている」と発言した。

ロシアの通信社スプートニクは、そこからさらに「国会が承認した文書によると、ニコラス・マドゥロ大統領がペトロの発行、組織、運営を一括管理する権限を持っている」と続けた。

「この法令の目的は、国の経済発展を促進するために、国民かどうかは問わず、個人や法人に仮想通貨の使用と取引を許可すること」だという。

仮想通貨情報サイトCripto Noticiasによると、国の機関紙が発行されると同時にこの法令も有効となるそうだ。法令には「この法令は12の条項で構成されている。この12の条項では、ペトロの立ち上げとベネズエラ領内における仮想通貨の使用に関する法的根拠が定められており、これらの財産の使用が保証されていることを意味する」と書かれている。

憲法制定議会は従来まで、ペトロは違法であり、憲法違反であると繰り返し述べていた。マドゥロ大統領は今回の法案が通った後、「民主行動党と資本家間の集会では、ベネズエラはペトロの使用を控えるよう議決していた」と発言し、「これでペトロはベネズエラ国民のものになった」と述べた。

仮想通貨ペトロ、ベネズエラ経済に統合

ペトロは3月にICOを行い、続けてプレセール(先行販売)を行った模様だ。マドゥロ大統領は約50億ドル(日本円約5,300億)調達できたと主張しているが、証拠は提示していない。先日「数日後に15日間、ペトロを売りに出すつもりだ」と発表した。
※日本円換算は記事公開時点のレート

マドゥロ大統領指揮下にあるベネズエラ政府は、ペトロの使用を積極的に推進している。4月6日、仮想通貨担当者は国内にある100以上の海運機関に新仮想通貨使用のガイドラインを説明した。

さらに、救急車がペトロによって購入されたことを発表。バルガス州ラファエル・メディナ・ヒメネス病院の小児科システムの再開中に、彼は次のように述べた。

「私たちは救急車30台を購入しバルガス州のラ・グアイラ市に届けました。ペトロと企業協力があったからこそ行えたことです。パリタータ病院に導入される新しい救急車の鍵はここにあります。この救急車はペトロによって初めて購入したされたものです。どうぞお使いください。」

今回の法案承認で、ベネズエラ国民の仮想通貨に対する考え方も変化がでてくると考えられる。

▼参考
Bitcoin.com
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