すべての資産をデジタル・トークンへ ~ウォール街が描く未来予想図の衝撃とは

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すべての資産をデジタル・トークンへ ~ウォール街が描く未来予想図の衝撃、コインベースの証券業参入は始まりにすぎない

今年に入り、ウォール街から仮想通貨業界への人材流出が続いているが、ビットコイン(BTC)に代表される仮想通貨は年初から総崩れとなっている。したがって、なぜこのタイミングでウォール街を離れるのか首をかしげる人もいるかもしれないが、その答えはセキュリティー・トークン(Security Token、以下:ST)にある。

STとは証券と見なせるデジタル資産のことで、米証券取引委員会(SEC)が「資金調達を目的とするイニシャル・コイン・オファリング(Initial Coin Offering、ICO)で発行されたトークンは証券と見なす」と指摘した場合のトークンがSTに該当する。

関連:米SEC、ICOの資金調達において発行されるトークンは証券とみなす方針が明らかに

参考:Bloomberg

ICOからSTOへ

なぜSTがウォール街を魅了しているのかというと、証券業・金融業の未来図を変える可能性があるからだ。

2017年は仮想通貨元年と謳われICOが大いに盛り上がったが、SECがICOトークンは証券だと繰り返し述べたことも影響して、今年に入ってパブリックでのICOは下火となり、変わって台頭したのがセキュリティ・トークン・オファリング(Security Token Offering、以下:STO)である。

STOとICOに本質的な違いはないのだが、STOで発行されるトークンはSECの規制に準拠した“証券”であることを強調するために従来の法的にグレーなICOトークンと区別するために用いられることが多いようだ。

このSTOの推進役を担っているのがポリマス(Polymath)である。同社は株式や不動産、ベンチャーキャピタルといったあらゆる資産をトークン化しブロックチェーン上で取引できるプラットフォームの提供を目指している。

既存のICOのほとんどがイーサリアムのプラットフォームを利用しているが、発行されたトークンの多くには証券としての法的根拠がない。ポリマスのスマートコントラクトを利用すれば、法的根拠のある証券が自動的にSTとして発行されるという。

また、株式の上場は新規公開株(IPO)が一般的であるが、上場には膨大な時間とコストを必要とする。ポリマスはこうした時間とコストも大幅に削減するとしている。

このように、STOはICOとIPOの双方に対して優位性があり、SCEの規制に準拠した証券を短時間・低コストで提供できることから、爆発的な需要の盛り上がりが期待されている。

STの市場規模は昨年の1億ドルから2年後には10兆ドルに激増!?

一般に仮想通貨はユーティリティ・トークン(以下:UT)かSTに大別され、ポリマスによるとビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)、リップル(XRP)はUTに分類されている。UTとはST以外のデジタル・トークンのことで、通貨のように価値交換手段として利用されたり、プラットフォーム(サービス)へのアクセスに利用されているトークンのことだ。

ポリマスによると、2017年のUTの市場規模が7000億ドルだったのに対し、STはわずかに1億ドルだった。ところが、STの市場規模は2018年に2兆ドル規模にに跳ね上がり、2020年には10兆ドルに達するという。一方、UTは2018年に2兆ドル規模にまで膨らむものの、その後は横ばいが予想されている。要するに、UTは既にピークを迎えており、今後はSTの時代が来るということだ。

ポリマスのライバル企業としてはHarborやSecuritize、Swarm Fundが挙げられており、STを巡って熾烈な開発競争が繰り広げられている模様だ。さらにST界隈ではTemplum、Securrency、OpenFinance、Orderbook、Bancor、Blockchain Capital、Science、TrustTokenといったところも関連企業として注目されている。

コインベースが証券業のライセンスを取得へ?ウォール街には黒船来襲

こうした中、7月16日にはコインベースによる証券ディーラーの買収承認が報じられた(ただし、7月18日にこの報道を否定)。事実であれば、仮想通貨にとって朗報であり、法的にグレーだったICOがSTOとなることで、これまで仮想通貨取引所に上場できなかったコインの売買がコインベースで可能となることを意味するものである。

しかし、仮想通貨業界では「めでたし、めでたし」で終わる話だが、ウォール街からの眺めはまったく逆であり、まさに“黒船来襲”である。

既に述べたようにSTOはICOのみならずIPOも飲み込む勢いだが、IPOにとどまらず株式、債券、不動産、特許、著作権、絵画、ワインなど、ありとあらゆる資産がデジタル化されてSTとなることが見込まれている。

STの利点は数多く指摘されているが、まずはスマートコントラクトにより法令遵守が低コストで自動化されることに大きなアドバンテージがある。さらに、これまでにないアセットクラスの創造、24時間365日取引、アセット同士の直接交換といったメリットも挙げられている。

たとえば、現状では個人投資家がアップル株とフェイスブック株を直接交換することはできないが、アップルとフェイスブックがともにSTを発行すれば可能となる。また、すべての資産がデジタル化されるのであれば、株を不動産や絵画、ワインなどと交換することも比較的自由にできるようになり、株でiPhoneを買ったりすることも容易となるだろう。

問題はこれらの取引ではこれまでのように手数料を稼げなくなることであり、業界にとっては死活問題となる。

また、既存の中央集権的な取引所に比べてコスト面で有利な分散型の取引所への注目も高まってくることになりそうだ。コインチェックNEM流出事件で最も衝撃的だったのはコインが盗まれたことではなく、500億円近い金額をこともなげに補填したことだった。わずか数年の間に莫大な手数料を稼いでいたことになるからだ。

取引所に限らず、不動産や保険といった手数料ビジネスでは手数料への不満があとを絶たないが、STはこうした手数料ビジネスに風穴を開けることにも期待されている。

ウォール街が見据える近未来仮説、2018年はST元年に

SECが「すべてのICOは証券である」との認識を示したことは仮想通貨が規制の対象となるという意味では仮想通貨にはマイナスだったのかもしれない。しかし、ウォール街が見ているのはその先である。

すなわち、今後はすべての証券はデジタル化され、ブロックチェーン上でのスマートコントラクトが義務付けられる恐れがあるということだ。

ここのところを理解していないと、なぜ今ウォール街から仮想通貨へと人材が流れているのかが見えてこないだろう。すべての資産がデジタル化される時代に備えて、レールはUTからSTへと敷かれており、だからこそ2018年はST元年と呼ばれているのだ。

(海外在住コインチョイス編集部)

参考文献
Medium(@tatianakoffman)
Medium(@argongroup)
POLYMATH
Bloomberg

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