米SEC委員長がConsensus Investで発言した暗号通貨に関する重要な内容を振り返る

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米SEC委員長がConsensus Investで発言した暗号通貨に関係する重要な内容を振り返る

11月27日(火)に、ニューヨークで「Consensus Invest」が開催されました。業界最大手メディアのCoindesk(コインデスク)が開催するConsensus(コンセンサス)の投資特化版です。

本コラムでは、同イベントでSEC(米国証券取引委員会)の委員長のJay Clayton(ジェイ・クレイトン)氏が登壇しているパネルの要点をまとめます。いずれも公式の発表ではないですが、SEC委員長の発言だけあって注目度が高く、今後の動向を予想することに意識しておくべきと言えるでしょう。

ビットコインETFはすぐには難しい

まず、ビットコインのETFはすぐには難しいということが重要な発言だと言えるでしょう。

安全なCustody(カストディ)と、市場操作の疑いがなくならないと難しいだろうと発言しています。Custodyについては現在、様々な企業が多くの手法で模索をしている分野です。

市場操作の疑いについては、現在、テザー(Tether/USDT)が2017年末の市場操作疑いについて司法省の捜査を受けています。(参考:Bloomberg)つまり、この結果が分からないうちにETF承認は難しいだろうということがわかります。

この発言によって、機関投資家の参入という市場のテーマについては、ETFではなく、Bakkt(バックト)とfidelity investments(フィデリティ)の動向に注目が集まるのではないかと思われます。

取引所への規制が必要

ジェイ・クレイトン氏は、「市場操作などの観点で各暗号通貨取引所を全く信用していない」とはっきり語っています。また、「取引所への規制が必要である」とコメントしています。

ETFの承認作業を通じてSECは市場操作を最も気にかけており、そのうえで、ここまではっきり現在の各取引所を信用していない、と切り捨てることはそれなりの調査があるのではないかと思わせる発言です。

アンチマネーロンダリングは暗号通貨業界にも適用される必要がある

同様に、アンチマネーロンダリングに関する規制も暗号通貨で重要視するべきだと述べています。

2017年にICOをしたプロジェクトへの要請

2017年、または2018年初頭に規制を全く気にせず、ICO(イニシャル・コイン・オファリング)で資金調達をしたスタートアップが多く存在しました。これらの企業は「SECに会いにくるように」とコメントしています。

さらに「Those that come see us may get one deal, those we come find may get another.」と、登録しなかったICOプロジェクトでも自分から来れば、なにかしら措置ができるかもと促しています。

この点については、2017年にICOを行ったプロジェクトである「0x」や「BAT」は、最近にCoinbase(コインベース)に上場をしています。

関連:マーケット構造の変化:2018年に起きたこと&今後起こり得ること

十分に規制当局とやり取りをしているはずのCoinbaseが、これらのプロジェクトを上場させているという事実は、なにかしらのやり取りがSECとの間にあるのではないかと思わせます。

2018年11月には2017年にICOを行ったプロジェクトの制裁が行われ始めています。および、SECによるICOガイドが公表され、証券として登録したうえでICOを認めていく方向性が明確になりつつあります。(参照

SECのドアはオープンである

SECのドアはオープンであり、業界の企業といつでもディスカッションするとも発言しています。特に “トークンを発行するプロジェクトについては” とも強調しています。

SECは、FINHUBというフィンテック企業やICOプロジェクトに向けた相談窓口を設けています。(参照

以上が、SECの委員長のジェイ・クレイトン氏の発言で重要な要件です。

セッションの動画はこちらで公開されています。

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