リップルは本当に使われるのか? XRPの今後の行方は

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コインチョイス読者の皆さま、はじめまして。暗号通貨王子と申します。

若干ふざけた名前ですが、普段は真面目に会社経営をしながら主にTwitter上で暗号通貨の情報発信を行っています。

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この度、コラムを書かせて頂くこととなりましたので宜しくお願いいたします。

まずは簡単な自己紹介から。

筆者が暗号通貨を始めるきっかけとなったのは、ご多聞に洩れず2014年に起きたMt.GOX事件です。

この事件をきっかけに怪しいと疑いつつもビットコインに興味を持ち始め、徐々にその革新性に気づいていった筆者は、Mt.GOX事件後下落を続けていた相場価格が1BTC5万円を割ったところで「安い!」と思い初めてビットコインを購入しました。

また、同時期よりXRPについても多く保有しており、精力的に情報発信を行っています。

分散型を信条とするビットコイナーたちにとって、Ripple社の中央集権だと捉えられているXRPは忌避されることもありますが、筆者はビットコインとXRPは異なる課題を解決することが可能で、棲み分けのできるものだと思っています。

今回は、Ripple社のビジョンとXRPは実際に使われるのかについて話したいと思います。

Ripple’s XRP Tokyo Meetup開催

11月10日、Ripple社は大手町にある日本経済新聞本社にて日本初となる公式ミートアップ『Ripple’s XRP Tokyo Meetup』を開催しました。

キャパ300人の会場に700を超える申し込みがあったそうで、当日はRipple社のメンバー直々にRippleNetの概説やXRPの優位性、Ripple社の今後のビジョンなどが話されました。

RippleNetとは、xCurrent・xRapid・xViaの3つのプロダクトからなるエンタープライズグレードの国際送金ソリューションで、これらを有効に活用することにより現在の前時代的な送金の仕組みをリプレイスしようとしています。


(各プロダクトの詳細は下記URLを参照)
xCurrent
xRapid
xVia

法人間の国際送金は個人間の送金とは違い、コンプライアンス、リーガルフレームワークなどの様々な基準を満たす必要があります。

国によっても規制がまったく異なるためこれら全てに適応するのは並大抵なことではなく、Ripple社は何年も前から金融機関や規制当局との対話を重ねています。

XRPは本当に使われるのか?

昔から払拭されない根強い批判として、「Ripple社の送金ソリューションはたしかに素晴らしいが、XRPとは無関係ではないのか?」というものがあると思います。

たしかに(特にこの世界では)価格と価値は乖離することが多々あり、双方の関係性も見えづらいため思う人がいるのも無理はありません。

しかし、既に100を超える金融機関がRippleNetを採用しており、アメリカーメキシコ間では実際にXRPを使った実送金がスタートしています。

それを抜きにしても送金をする際、企業レベルの国際送金に適合する暗号通貨は現状XRP以外に思いつきません。

ちなみに金融機関はXRPを保有しなくともXRPを利用し、その恩恵を享受することが可能です。

今後ネットワーク効果が発揮されると、xRapidを使用することによりXRPを使用したほうがコストを削減できる場面が多くなってくることが予想されます。

Ripple社のビジョンとは

今後XRPの価値がどうなるか筆者には分かりませんが、この日のミートアップでは「あくまで我々は価格ではなく流動性にフォーカスする」という回答が目立ちました。

流動性が向上することにより徐々にボラティリティが低下し、XRPを保有するインセンティブが向上していきます。

そうなるとどこかでターニングポイントを迎え、徐々にエマージング通貨よりはXRPを保有するほうがベターとなる時代が来るかもしれません。

もちろん流動性やその他の点でXRPがまだ道半ばであることは間違いなく、今後ネットワーク効果を発揮し流動性を高めていくことができるかどうかが極めて重要となります。

現状はまさに『鶏と卵』であり、その部分の実現性を慎重に判断する必要があることは言うまでもありません。

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