世界の大手銀行がブロックチェーン・仮想通貨の受け入れに徐々に方針転換か?

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世界の大手銀行がブロックチェーン・仮想通貨の受け入れに徐々に方針転換か?

世界の大手銀行がこのところ、ブロックチェーンは言うまでもなく、仮想通貨全体を受け入れるのではないかという観測が強まっています。

ビットコインやRipple(リップル)などを支えるブロックチェーン技術を導入することと、仮想通貨をどのように使うかは全く別の次元の話です。しかし、大手銀行は徐々にすべてを受け入れようとする動きが出ています。

2018年から数ヵ月で銀行に方針転換の発言目立つ

JPモルガンのアンバー・バルデ元取締役は2018年5月18日、CNBCの人気ニュース番組「パワーランチ」に出演し、「銀行によるデジタル通貨取引は、一般の予測より早く始まるだろう」と語りました。

バルデ氏は、ビジネスに影響力を持つ40歳以下の40人を選ぶフォーチュン誌の「40アンダー40」に選ばれたほどの人材で知られています。彼女はウォール街では知らない人がいないとまで言われ、特にブロックチェーン技術や仮想通貨全般に優れた才能を発揮しています。

バルデ氏は番組で、「しかし、(銀行に)その意思があっても、法律、規制上の枠組みが問題である」と指摘しました。特に2017年までは、投資家の関心が強いのに、銀行は頑固に仮想通貨業界を避けて通ってきました。方針転換が見られるのは、2018年5月までの数ヵ月のことです。

例えば5月初め、ゴールドマン・サックスは、米ドルの仮想通貨バージョン導入を発表しました。同行は数週間内に、自行資金を投じてクライアントに代わってビットコイン先物取引を開始します。日本では例えば、三菱UFJ銀行が、Ripple(リップル)の技術を使って、国際送金の実証実験を2018年5月中にも開始します。 そのような例は数えきれないほど出てきています。

銀行はビットコイン(BTC)かリップル(XRP)の二者択一ならどっちを選ぶ?

バルデ氏は、2018年4月にJPモルガンを退社した際、「彼女は次に何をするのか?」がウォール街のもっぱらの噂になりました。彼女は最近になって、新しいスタートアップ企業Clovyrの立ち上げを発表しました。それはブロックチェーン技術に基づくプロジェクトで、アプリケーションストアに似たものになるということです。

ちなみにJPモルガンは5月18日、暗号資産戦略部の部門長に若い世代を代表する29歳のオリバー・ハリス氏を起用しました。銀行界の方針転換の1つの象徴的な動きでしょう。

米連邦準備制度理事会(FRB)のラエル・ブレイナード理事は4月初旬、FRBが注視しているのは「一部の仮想通貨の極端なボラティリティだ」と指摘しました。「ビットコインは2017年に1000%超上昇した後、この数ヵ月で急落した」という事実を挙げて、これら市場が投資家や消費者保護の問題を提起することはあっても、金融システムに与える影響は依然低いとの見方を明らかにしました

リップル(Ripple)の有用性に期待高まる

リップルについても、銀行の対応は徐々に前向きに変わっています。かつてGlobal Blockchain Technologies Corpのシダン・ゴウラン(Shidan Gouran)社長は「大手銀行がビットコイン(BTC)とリップル(XRP)のどちらをつぶすことができるのならばリップルだろう」と指摘しました。その理由は、リップルが通貨というより取引ネットワークのように機能するからです。当時は、銀行業務の直接脅威になるとの判断でした。

ところが最近、世界の多くの銀行は、リップルが提供する国際送金ネットワークを前向きに取り入れる動きを強めています。クラウドファンドXのダレン・マーブル最高経営責任者(CEO)は「リップルは銀行にとって、ブロックチェーンの実用的ソリューションになる。その有用性は非常に高い」とまで言い切ります。

大手銀行がブロックチェーン技術を開発することと、仮想通貨をどう受け入れるかは全く別のことでしょう。銀行はその両分野に熱い視線を投げかけています。JPモルガンのダニエル・ピント共同社長はこのほど、金融システムのトークン化は現実になり、「多くの中央銀行で研究されている」と、銀行界の前向きの姿勢を代表するような発言をしています。

関連:大手銀行がブロックチェーンなど仮想通貨の関連技術に続々と投資開始

引用:
NEWSBTC
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