米国ワイオミング州で「資産税から仮想通貨を免除する」法案が提案

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米国ワイオミング州で「資産税から仮想通貨を免除する」法案が提案

ワイオミング州で新たな法案「仮想通貨税の優遇制度」

先日、アメリカの北西部にあるワイオミング州で仮想通貨税の優遇措置がとられる法案が提案された。この法案が成立すれば、個人や企業が保有する仮想通貨を資産として会計処理にかかる税金が免除されるというのだ。2月16日に「ワイオミング上院議案111」は提出された。

アメリカに拠点を構える企業はもちろん、世界中に点在する仮想通貨関連の企業がこの州に向けて移動を考えるかもしれない。ワイオミング州は仮想通貨に課す税金を免除することで、仮想通貨に投資している方や仮想通貨関連のスタートアップ企業を呼び込む狙いもあるようだ。

ワイオミング州は、米国の州のなかで所得税を課していない少数の州の一つ。仮想通貨で似たようなアプローチをすることによって、ブロックチェーン企業を燃料とする経済ブームが起こりやすくなる。そのブームがすでに広がりつつあるという。

一方、IRS(アメリカ合衆国内国歳入庁:Internal Revenue Service)は、ビットコインとその他の仮想通貨を資産として分類し、課税の対象としている。ワイオミング州は、投資家(個人と企業を含む)のために、税制の1つの層を、取り除くことになるだろう。

仮想通貨の定義とは?

1)仮想通貨はデジタル資産価値を保有するもので、決済の際に利用することができる。
2)アメリカ合衆国の政府によって認められた法定通貨ではない

ワイオミング州はブロックチェーンにフレンドリー

「ワイオミング上院議案111」は、ブロックチェーンにフレンドリーな州としての立場をとり、より多くのブロックチェーンスタートアップ企業を引き寄せると考えられる。ワイオミング州で最も重要な産業は石炭鉱業とされており、州内総生産の約4分の1を占めているほど。電気代が安く、マイニング事業にも向いている州なのだ。

「ワイオミング上院議案111」が提出される以前にも、ブロックチェーンのスタートアップ企業(カナダのBlockCrushrを含む)に集まってきていた。

ワイオミング州は、「ワイオミング上院議案111」に加えて、オープンなブロックチェーン上のデジタルトークンが州の証券や送金の法律の対象とならないようにする法案「HB0070」も推進している。

米アリゾナ州ではビットコインと特定のアルトコインでの(所得税)納税を可能にする法案が議論されていたが、2月上旬に可決したばかり。この法案はまだ引き続き下院を通過しなければならないが、アメリカが仮想通貨を税金に組み入れる動きが増えるほど、銀行システムの弱体化の可能性が高くなるだろう。

参考:CCN

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