YouTube、仮想通貨コミュニティBitConnect(ビットコネクト)集団訴訟にて被告として追加

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YouTube、仮想通貨コミュニティBitConnect(ビットコネクト)集団訴訟にて被告として追加

仮想通貨コミュニティのプラットフォーム、BitConnect(ビットコネクト)を相手取った集団訴訟で、YouTubeが被告として加えられたことが7月3日に分かった。

BitConnect(ビットコネクト)の疑い

この訴訟は、今年1月24日に、アメリカのシルバー・ミラー法律事務所を代表とするビットコネクトの元投資家など6名が起こしたものだ。ビットコネクトの投資プラットフォームでは、未登録証券の仮想通貨を発行し、広範囲のポンジスキーム(出資金詐欺)の方法で資金を獲得していたという。原告は合計77万ドル(日本円約8500万円)の損失を被ったと訴えた。ビットコネクトは出資金の運用を行わず、新規の投資家から得た資金を、別の投資家の配当に回していた疑いがかけられている。

コインテレグラフが入手した法定文書によれば、ビットコネクトとその関連業者がYouTubeに投稿した多数の販売促進用の動画が、投資家を詐欺的な投資案件に誘う不適切なものだったということだ。YouTubeが被告に加えられたのは、これらの有害な動画の削除や配信停止を行わず、大勢の視聴者を違法な投資への危険に晒したと疑われているためだ。

YouTubeが被告に追加された理由

YouTubeにはビットコネクトの関係者により7万時間もの動画が流され、5800万回の再生があったと報告されている。これらの動画の多くは、YouTubeの資格基準となる再生回数を超えていたという。また、ビットコネクトの詐欺行為を指摘するYouTubeユーザーも多くみられ、「ビットコネクトの詐欺の手段」などという動画が投稿されていた。

シルバー・ミラー法律事務所のDavid Silver氏は取材に対し、「この件は、動画の発信者としてのYouTubeを問題にしているのではなく、自社のパートナーが投稿した内容が、有害である可能性を知りながら、対策を取らなかったことに対する責任を問うものだ。犬と一緒に寝ると蚤と一緒に起きるということわざもあるように、良くない仲間と付き合うと感化されてしまうということだ。」

原告はYouTubeが有害コンテンツの監視を適切に行っていればビットコネクトの有害な動画を排除することができたはずで、それにも関わらず実際は、YouTubeはビットコネクト関連の動画を次々に配信し、結果としてビットコネクトの詐欺による被害者が増加したと主張している。

Googleは、YouTubeを含む自社が関係するプラットフォームでの仮想通貨関連の広告やコンテンツを一切禁止する方針を打ち出した。法定文書ではYouTubeに対し、ユーザーへの警告と保護責任の怠慢を指摘し、独自のアルゴリズムと規制により、こうした事態を未然に防ぐ責任を負うと結論づけている。

※日本円換算は記事公開時点のレート

参考
Cointelegraph

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