【最新情報】ニューヨーク市長、暗号資産業界に「NYCで帝国を築け」と熱烈ラブコール

2025年5月12日、ニューヨーク市のエリック・アダムス市長が月曜のグレイシー・マンションでの記者会見で、暗号資産業界へ向けて「ニューヨークに来て、一緒に帝国を築こう」と異例の熱烈なアピールを展開した。

「ここはエンパイア・ステイト（帝国の州）だ。特に暗号資産の分野で新たな帝国を築くことを目指すべきだ」と、再選を目指すアダムス市長は力強く宣言。就任当初から掲げてきた「ニューヨーク市を世界の暗号資産の中心地にする」という目標への揺るぎない決意を改めて示した。CoinDesk

この発言はトランプ大統領の「アメリカを暗号資産の惑星の首都にする」という公約と軌を一にするもので、連邦政府と地方自治体の足並みが揃いつつある兆候とも言える。ウォール街を擁する金融の中心地が、暗号資産という新たな金融革命の波に本格的に乗り出す姿勢を鮮明にした形だ。

ニューヨーク市の暗号資産規制緩和への期待高まる

ニューヨークの暗号資産事業はこれまで、州金融サービス局（NYDFS）による厳格な「ビットライセンス」制度が大きな参入障壁となってきた。アダムス市長は過去にこの制度を「イノベーションを窒息させている」と批判してきたが、今回の会見では「安全な規制」の重要性に言及しつつも、「過剰規制は成長を妨げる」と訴え、バランスの取れた規制環境の構築に意欲を見せた。

「良質な規制は投資家を守り、市場の信頼性を高める。だが過度な規制はこの新興産業の芽を摘んでしまう。そんなことは避けなければならない」とアダムス市長は強調した。CoinDesk

業界関係者の間では、トランプ政権下での暗号資産フレンドリーな政策と相まって、長年批判されてきたニューヨークの厳格な規制にも変化の兆しが見えるのではないかとの期待が高まっている。

2025年注目の「NYCクリプトサミット」開催へ

アダムス市長は来週、市として初の試みとなる「暗号資産サミット」を開催する計画も発表。このサミットでは市の職員と暗号資産業界の代表者が一堂に会し、官民連携の可能性を探る。3月にホワイトハウスで開催された「デジタル資産サミット」の地方版とも言える試みだ。

「世界クラスの人材を集め、銀行サービスが行き届いていないコミュニティに機会を提供し、行政をより市民フレンドリーにする」というビジョンを掲げるアダムス市長。「一過性のブームやミームコインを追いかけるのではなく、これらのテクノロジーがもたらす長期的価値にフォーカスしている」と語り、持続可能な暗号資産エコシステムの構築に意欲を示した。CoinDesk

転機を迎える米国の暗号資産政策と日本市場への影響

「我々は今、技術革命の真っただ中にいる。これは未来の話ではなく、今ここに存在している現実だ」とアダムス市長は力説する。CoinDesk

かつてSECによる厳しい規制で海外に拠点を移す企業が相次いだ米国の暗号資産業界だが、トランプ政権の新たな方針と、ニューヨークというグローバル金融の中心地の姿勢転換により、再び活気を取り戻す可能性が出てきた。

今年初め、トランプ政権下の司法省がアダムス市長に対する汚職容疑を取り下げるよう指示し、多くのキャリア検察官が辞職する事態となった点については、今回の記者会見では触れられなかったが、この一件がアダムス市長の暗号資産政策にどう影響するかも今後の注目点だろう。CoinDesk

日本の暗号資産市場にも追い風となるか

アメリカでの暗号資産推進の動きは、日本市場にも影響を与える可能性がある。すでに日本でも金融庁による規制緩和の流れがあり、2023年の改正資金決済法の施行により、ステーブルコインの発行・流通の法的枠組みが整備された。米国の動向次第では、日本の政策にも変化が生じ、暗号資産業界全体の活性化につながるかもしれない。