仮想通貨ニュース

仮想通貨が浸透してきた今、仮想通貨に関するニュースが様々なメディアで頻繁に報道されています。
しかし、メディアはある情報を一部だけ切り取るなどして曲げた情報を報道することもしばしばあるので、私たちはニュースを読むときには様々なことに注意しなければいけないのです。一つに、報道メディアによって右寄りか左寄りかなどの思想の偏りがあり、これを意識しないと、仮想通貨に関する考えが偏ってしまう可能性があります。

また、ニュースはビジネスだということにも注意しないといけません。やはり読まれやすいニュースを書こうというインセンティブがあるので、過激な発言や偏った発言だけをとりあげてしまうこともよくあります。ですので、そのニュースが会見であれば、その会見に関するほかのニュースも見るなどして、様々な角度からにニュースの本質を考えることが必要になります。

また、ニュースで報道されなくなったからと言って斜陽になったと判断するのは正しくはありません。大々的に取り上げられた問題は視聴者からすると一定期間が経てば飽きてしまいますので、メディアも飽きられたニュースを報道する動機はなくなり、報道頻度が減ってしまいます。

ニュースで見なくなったからといって「ブームが終了した」や「問題が解決した」と判断するのは、早すぎると考えられます。
以上のように、ニュースを読んだり見たりする際には様々なことに注意する必要があります。

仮想通貨ニュースの記事一覧
仮想通貨ニュースに関する最新情報やコラムなどを掲載しています

【後編】ロシアにおける仮想通貨の需要、規制の行方とは?

【後編】ロシアにおける仮想通貨の需要、規制の行方とは?

ロシアの経済危機が仮想通貨(ビットコイン)にどのような影響を与えるのかについてのコラム後編です。本稿ではロシアでの仮想通貨需要や仮想通貨業界の発展における障害、その他仮想通貨の規制に関してを解説しています。
【前編】ロシアの経済危機は、ビットコイン(BTC)の需要にどのような影響を与えるのだろうか?

【前編】ロシアの経済危機は、ビットコイン(BTC)需要にどのような影響を与えるの...

ロシアを含むトルコ、南アフリカなどの経済危機がビットコイン(BTC)の需要にどんな影響を与えるのかについて、ロシアの仮想通貨メディア(Forklog)が報じた内容を紹介。ロシア経済の現状況、ビットコイン需要が高まるきっかけなどを解説します。
コインベース総取引額の20%に及ぶ自己売買疑惑を否定

コインベース(Coinbase)総取引額の20%に及ぶ自己売買疑惑を否定

米最大手仮想通貨取引所を運営するコインベース社(Coinbase)が、ニューヨーク州検事総長に指摘された総取引額の20%に及ぶ自己売買を否定した。自社のブログで「コインベースは決して、自己売買を業務として行っていない」と主張。
中国人民銀行が違法性のあるICOへの注意喚起など仮想通貨投資家に警告

中国人民銀行が違法性のあるICOへの注意喚起など仮想通貨投資家に警告

中国中央銀行(PBoC)が、仮想通貨取引とICO(イニシャル・コイン・オファリング)に関して1年ぶりに新たな警告を発表。また海外との取引に関与するIPアドレスのブロックや口座の閉鎖していたことも分かった。
香港のブロックチェーン投資企業が円に固定したステーブルコイン発行で1億香港ドル調達へ

香港の企業が円を基軸としたステーブルコイン発行へ、約14億円の資金調達計画発表

香港のブロックチェーンファンド企業が、円固定のICOトークンを発行して、1億香港ドル(約14億3,000万円)を調達する計画を発表した。1,700億円の資産を持つこの企業は、2018年末から19年初めにコインを発行予定。
仮想通貨交換業者|仮想通貨流出事件まとめ

仮想通貨交換業者|仮想通貨流出事件まとめ

ビットコイン含めた仮想通貨交換業者の流出事件をまとめたページです。流出した日付、業者名、経緯など含めて記載していきます。トレードする際、入出金の際のホットウォレットを狙われることが多くあるので、交換業者は今後さらなる注意が必要になっていくものと考えられそうです。
2019年初までに米国内の携帯電話コールの約半数が詐欺電話に?すでに1/3は犯罪絡み

2019年初までに米国内の携帯電話コールの約半数が詐欺電話に?すでに1/3は犯罪...

ある調査によると米国内の携帯電話コールが2019年始め頃には約半数が詐欺からのコールになるとの予測が報告されている。2018年に一気に伸びた詐欺電話率、現状の様子と、今後の対処策はどういったものがあるのかなどを紹介する。
ザイフ(Zaif)ハッキング被害でビットコイン(BTC)など仮想通貨67億円相当流出

ザイフ(Zaif)ハッキング被害でビットコイン(BTC)など仮想通貨67億円相当...

テックビューロ株式会社は9月20日未明、同社が運営する仮想通貨取引所ザイフ(Zaif)が不正アクセスによるハッキング被害を受け、管理する仮想通貨の一部が流出していたことを発表した。被害総額は約67億円相当になる見込み。
デンマークのダンスケ銀行、マネーロンダリングの疑いで米司法省やSECが調査

デンマークのダンスケ銀行、マネーロンダリングの疑いで米司法省やSECが調査

デンマークのダンスケ銀行(Danske Bank)がマネーロンダリングの疑いで米国の司法省、SECから調査されていることがわかった。仮想通貨界でも対策が重要とされているマネーロンダリング問題、今後の動向は注視したほうが良さそう。
インド中銀が禁止しているにも関わらず、取引所が仮想通貨とルピーの交換再開

インド中銀が禁止しているにも関わらず、取引所が仮想通貨とルピーの交換再開

インドの中央銀行(インド準備銀行/RBI)が2018年4月より仮想通貨の取引を禁止しているにもかかわらず、少なくとも3つの取引所がP2P方式を導入して仮想通貨とINR(インドルピー)の交換を再開させている。
Tezos(テゾス/XTZ)がメインネットローンチ発表後、30%の価格上昇をみせる

Tezos(テゾス/XTZ)がメインネットローンチ発表後、30%の価格上昇をみせ...

Tezos(テゾス)財団が公式Twitterでメインネットのローンチを発表、その後にTezos(XTZ)の価格が約30%の価格上昇が起こりました。考えられる要因や、そもそもTezosとはどういったプロジェクトなのか?などを解説します。
仮想通貨に対して厳しい姿勢のロシアにおけるブロックチェーン事情とは?

仮想通貨に対して厳しい姿勢のロシアにおけるブロックチェーン事情とは?

法定仮想通貨である「クリプトルーブル(Cryptoruble)」の発行計画を進めるロシアで運用されるブロックチェーン技術とは?修理の作業効率の向上を狙った国営の鉄道会社の例や大手民間の銀行の取り組みを紹介。
スイスが発行を目指す法定仮想通貨「eフラン(e-franc)」の現状と課題

スイスが発行を目指す法定仮想通貨「eフラン(e-franc)」の現状と課題

仮想通貨に対して世界でも寛容的な国の1つであスイスが国として発行を検討しているのが仮想通貨「eフラン(e-franc)」。スイスにとってのメリットとデメリットとは?また正式に発効される可能と課題、そしてeフランの今後の展望とは?
ブロックチェーン大国のマルタ、大手仮想通貨取引所が集まる理由とその展望

ブロックチェーン大国のマルタ、大手仮想通貨取引所が集まる理由とその展望

大規模なブロックチェーン企業やバイナンス(Binance)とオーケーイーエックス(OKEx)などの大手仮想通貨取引所が拠点を構えるマルタ。税金の優遇や国の支援など仮想通貨関連の事業を立ち上げるのに最も適した国の現状と展望を考察した。
ロシア中央銀行がICOベースの独自トークン発行テストに成功

ロシア中央銀行がICOベースの独自トークン発行テストに成功

ロシア中央銀行がICOベースの独自仮想通貨トークン発行のテストに成功したことが、9月11~13日に開催された東方経済フォーラムの会場で発表された。今回のテスト実施までの背景、要人の発言などをまとめて紹介。
仮想通貨の店頭取引(OTC)需要が高まるロシアと、取引高における中国国民の存在感

仮想通貨の店頭取引(OTC)需要が高まるロシア、取引高における中国国民の存在感

ロシアで高まる店頭取引(OTC)の需要、そして仮想通貨取引高における中国国民の存在感について、ロシアにおける仮想通貨に関する状況を考察しました。規制が追いついていないロシアは今後どうなるのか、政府の動きなどが注目されます。
「仮想通貨市場は1000倍成長する」バイナンス(Binance)CEOが発言

「仮想通貨市場は1000倍成長する」バイナンス(Binance)CEOが発言

大手仮想通貨取引所のバイナンス(Binance)のCEOを務めるジャオ・チャンポン氏(Changpeng Zhao)が、仮想通貨の市場が1000倍成長すると発言した。先日のイーサリアム(Ethereum)の共同創業者ヴィタリック・ブテリン氏の発言に対する反論。
「仮想通貨で給料を受け取りたい」66%が回答、ほとんどが価格の上昇を期待

「仮想通貨で給料を受け取りたい」66%が回答、ほとんどが価格の上昇を期待

仮想通貨ファンを対象に行われた調査で、66%の人が法定通貨よりも仮想通貨での給与の支払いを希望していたことが分かった。また20%が法定通貨へ交換する意向があり、回答者のほとんどが仮想通貨の価格上昇を期待していた。
シティグループが仮想通貨取引の機関投資家向け新サービス提供計画か

シティグループが仮想通貨取引の機関投資家向け新サービス提供計画か

米国大手金融のシティグループが機関投資家向けの仮想通貨に投資の新たなサービスの開発計画があることを米メディア(Business Insider)が関係者によるリークを報じた。新商品とは一体どういったものか、現在わかっていることを紹介。
米国のバーで仮想通貨の決済促進へ、Paytomatが業界団体とパートナーシップ締結

米国のバーで仮想通貨の決済促進へ、Paytomatが業界団体とパートナーシップ締...

仮想通貨での支払いのための分散決済システム「Paytomat」とアメリカのバーやナイトクラブの業界団体がパートナーシップを締結。アメリカで仮想通貨を支払い手段として受け入れるバーやナイトクラブが増加する見込み。
韓国の保険会社、仮想通貨取引所向けにハッキング保険の提供検討へ

韓国の保険会社、仮想通貨取引所向けにハッキング保険の提供検討へ

韓国のハンファ損保が仮想通貨取引所における仮想通貨ハッキングを対象とした保険の提供に向け、検討・交渉することがわかった。2018年に立て続けに起こった取引所のハッキング被害がきっかけか、保険内容の方向性など現時点でわかっていることを紹介。
NEM(ネム)ブロックチェーンとIoTで医薬品の品質を確認

NEM(ネム)ブロックチェーンとIoTで医薬品の品質を確認

NEM(ネム)フォーラムにNEMブロックチェーンテクノロジーとIoT(モノのインターネット)を組み合わせたユースケースアイディアが投稿された。NEMの技術とIoTを組み合わせることで医薬品の品質を管理することが可能になるそう。
バイナンス(Binance)とマルタ証券取引所子会社、証券トークン取引所の開設に向けてMOU締結

バイナンス(Binance)とマルタ証券取引所子会社、証券トークン取引所開設に向...

仮想通貨取引所のバイナンス(Binance)がマルタ証券取引所の子会社であるMSX PLCとMOUを締結し、証券(セキュリティ)トークンの取引所開設をする内容ということがわかった。マルタ以外で証券トークンに取り組む企業なども併せて紹介。
ICOの約半数が全く資金調達できず、40%が100万ドル以上を集める

ICOの約半数が全く資金調達できず、40%が100万ドル以上を集める

2017年から2018年に行われたICO(イニシャル・コイン・オファリング)において約半数が資金調達に失敗し、約40%が100万ドル(約1億1000万円)以上の資金調達に成功していたことがわかった。全く資金調達できなかったトークンの数は980にも及ぶ。
仮想通貨は銀行口座を持たないアフリカ地域の人々の希望になるか?

仮想通貨は銀行口座を持たないアフリカ地域の人々の希望になるか?

アフリカは銀行口座を持たない人々が多いとされる地域です。こういった人々にとって仮想通貨はどういった存在意義を成すのか、BitPesa(ビットペサ)という決済サービスが解決するアフリカにおいての国際送金の問題等について考察を行いました。
「仮想通貨はテロリストの資金源として最適でない」米シンクタンクが報告

「仮想通貨はテロリストの資金源として最適でない」米シンクタンクが報告

「仮想通貨はテロリストの資金源として最適でない」との調査報告が、米シンクタンク「民主主義防衛財団」(FDD)によって発表された。少額の資金を仮想通貨から得ることには成功しているものの、大規模な資金獲得にはつながっていないという。
南アフリカ準備銀行の分散型台帳プロジェクトがシステムのテストに成功、優れた取り組みとして表彰

南アフリカ準備銀行の分散型台帳プロジェクトがシステム実証実験に成功、優れた取り組...

セントラルバンキング主催のフィンテック・レグテック・グローバルサミットにおいて、南アフリカ準備銀行の分散型台帳プロジェクト「KhoKha」が最も優れた取り組みとして「最優秀分散型台帳イニシアチブ賞」を授賞。プロジェクトの詳細を紹介。
ウィンクルボス兄弟のGemini、世界初の規制されたステーブルコイン「Gemini Dollar」を発行

ウィンクルボス兄弟のGemini、世界初の規制されたステーブルコイン「Gemin...

ニューヨーク州金融当局(NYDFS)から認可が下りた、ウィンクルボス兄弟が運営するGeminiが発行する「Gemini Dollar」について。Geminiの5年にもわたる取り組みなど、これまでの経緯を紹介。
仮想通貨利用者の72%がさらなるコイン買い増しを検討、ビットコイン(BTC)投資意欲も増加

仮想通貨利用者の72%がさらなるコイン買い増しを検討、ビットコイン(BTC)投資...

仮想通貨の利用者72%と投資家の59%が向こう12か月で保有量を増加させることを検討していることが判明。アメリカの金融技術(フィンテック)企業「シェアーズポスト社(SharesPost)」の調査報告書を発表した。
NY州規制当局、2種のステーブルコイン発行を初めて承認

NY州規制当局、2種のステーブルコイン発行を初めて承認

ニューヨーク州規制当局が、仮想通貨取引所Geminiとブロックチェーン関連企業Paxosが発行する2種のステーブルコインを規制当局から初めて承認をした。それぞれのコインはGemini Dollar、Paxos Standardという。
仮想通貨市場の伸びは「天井に近い」イーサリアム(Ethereum)共同創業者が語る

仮想通貨市場の伸びは「天井に近い」イーサリアム(Ethereum)共同創業者が語...

香港で開かれたイーサリアム会議にて、ヴィタリック・ブテリン氏が仮想通貨の成長に関して「天井が近づいている、1000倍もの伸びを示す機会はないだろう」とコメントし話題となっている。そのコメントが意図することとは?
オーストラリアの仮想通貨保有者が2018年初の「3倍」に増加している

オーストラリアの仮想通貨保有者が2018年初の「3倍」に増加している

先日オーストラリアの証券会社HiveEXによって行われた調査にて、オーストラリアでの仮想通貨ホルダー(保有者)が2018年初以来、約3倍になっていることがわかった。この調査レポートからわかること、今後の仮想通貨市場に対する考察を行った。
Binance(バイナンス)の最新動向。CFOの採用とアンバサダープログラムの募集開始

Binance(バイナンス)の最新動向。CFOの採用とアンバサダープログラムの募...

世界最大手取引所のBinanceの最新ニュースを解説。CFO(最高財務責任者)に就任したWei Zhou氏はどのような人物なのか?また、新しいプログラムのBinance Angelsの内容を紹介します。
仮想通貨VisaデビットカードをCrypto.comが発表、10万枚発行を予定

仮想通貨VisaデビットカードをCrypto.comが発表、10万枚発行を予定

香港が拠点のブロックチェーンスタートアップ企業「Crypto.com」が仮想通貨Visaデビットカードを10万枚発行し、シンガポールから世界中に届ける予定であることが報じられた。対応の仮想通貨はBTC、ETH、LTC、MCO、BNBの5種。
仮想通貨ATMをターゲットにしたマルウェアが約280万円で販売、トレンドマイクロ社が警鐘を鳴らす

仮想通貨ATMをターゲットにしたマルウェアが約280万円で販売、トレンドマイクロ...

仮想通貨ATMが急増しユーザーの期待が膨らむ一方で、仮想通貨ATMをターゲットにしたマルウェアがダークウェブにて25,000万ドル(約280万円)相当で販売されている。サイバーセキュリティ企業のトレンドマイクロ社が調査結果を発表した。
イランによる独自仮想通貨の発行計画、国際的に注目度が高い理由

イランによる独自仮想通貨の発行計画、国際的に注目度が高い理由

イランでは独自仮想通貨の発行計画があり、狙いは経済制裁の回避によるものと考えられている。仮想通貨発行によるメリットや発行するパターンの2つの可能性、現状から今後考えられる動きなど、考察を交えて紹介する。
仮想通貨取引所コインベースがETFを検討か?BlackRockに助言を求めたと報道

仮想通貨取引所コインベースがETFを検討か?BlackRockに助言を求めたと報...

米国の最大手仮想通貨取引所であるコインベース(Coinbace)がETFを検討しているのではとビジネス・インサイダー誌で報道され話題となっている。最近の相次ぐETF申請、コインベースが参入となれば大きな動きとなりそうだ。
仮想通貨交換業者 行政処分

仮想通貨交換業者|行政処分まとめ

過去の行政処分内容をまとめたものです。金融庁から行政処分を受けた日付、詳細内容(業務停止命令、業務改善命令)、処分内容、管轄(関東、東海、近畿、福岡など)を表で見やすいようにしたページとなります。
支払いはビットコイン(BTC)のみ、マルタ共和国の邸宅が約4億円で売りに

支払いはビットコイン(BTC)のみ、マルタ共和国の邸宅が約4億円で売りに

マルタ共和国の首都バレッタにある物件が550ビットコイン(BTC)で売りに出されている。部屋数が18あるこの邸宅の購入方法はビットコインのみで、2018年9月7日時点で550BTCは約4億円に相当する。
ICOで40億円集めたRipio社の仮想通貨融資プロジェクトがラテンアメリカで開始

ICOで40億円集めたRipio社の仮想通貨融資プロジェクトがラテンアメリカで開...

リピオ社(Ripio)が、アルゼンチンとブラジル、メキシコにいる約20万人のビットコインユーザーの小口融資をピア・ツー・ピア(P2P)で行うことを可能にしました。リピオ社は昨年ICOで約40億円の資金調達に成功しています。
ゴールドマン・ショックで仮想通貨(ビットコイン)急落は事実誤認か?

ゴールドマン・ショックで仮想通貨(ビットコイン)急落は事実誤認か?

ゴールドマン・サックスが仮想通貨取引デスクの開設を一時中止したのではないかという報道でビットコインが急落したとの見方が広がった。しかし実際それは事実誤認だった!?市場で一体何が起きているのか?一連の報道を整理し、その影響を探った。
仮想通貨ATMがギリシャで増加、世界の市場規模は1億4450万ドルへ

仮想通貨ATMがギリシャで増加、世界の市場規模は1億4450万ドルへ

ギリシャでは地元企業による働きかけもあり、仮想通貨ATMが増加傾向にある。ロシアでは仮想通貨ATMを没収する動きもあるが、世界規模の市場では2023年には1億4450万ドルに達するとの予測も出ている。
仮想通貨を決済手段と認めるようAmazonに求める署名運動が話題に

仮想通貨を決済手段と認めるようAmazonに求める署名が1万件以上集まる

アマゾンにドージコイン(DOGE)を決済手段として認めるよう求めるキャンペーンに1万2000件以上の署名が集まっている。支持者の中からは、「仮想通貨での支払いを受け入れることで銀行口座を持たない人だけでなく、アマゾンにも利益がある」といった声も上がっている。
ベルギーが28の仮想通貨取引プラットフォームを警戒リストに追加、全体で78箇所に

ベルギーで28の仮想通貨取引プラットフォームを警戒リストに追加、合計78箇所に

ベルギーの金融サービス市場庁(FSMA)が詐欺の疑いがある仮想通貨取引のプラットフォームの一覧を更新したことを発表。今回新たに28のプラットフォームがリストに追加され、全部で78箇所が警戒対象となった。
法定通貨が安定しない国は日本人が想像するより多い、直近1年の通貨の下落率一覧

法定通貨が安定しない国は日本人が想像するより多い、直近1年の通貨の下落率一覧

仮想通貨、特にビットコイン(BTC)はボラティリティが高く、これでは通貨としての欠点である。しかし中央銀行がきちんと機能していない国もあり、その国はボラティリティが高い。法定通貨のボラティリティが高い国はどこか?これに関して考察を行った。
ベネズエラ政府の仮想通貨「Petro(ペトロ)」は幻なのか?ロイター通信が調査特集

ベネズエラ政府の仮想通貨「Petro(ペトロ)」は幻なのか?ロイター通信が調査特...

ロイター通信が独自で調査したベネズエラ政府の仮想通貨Petro(ペトロ)に関する記事が話題となっている。約50億バレルのアタピリレに眠る石油に裏付けされているPetroだが、そこにはそのような石油は存在しないという。
ブロックチェーン技術の普及を妨げる最大の障害は規制上の不透明性:PwC調査で判明

ブロックチェーン技術の普及を妨げる最大の障害は規制上の不透明性:PwC調査で判明...

英国企業のプライスウォーターハウスクーパース(PwC)が2018年8月末、ブロックチェーンに関する調査報告書を公表した。結果を見てみるとブロックチェーンの普及を妨げる障害1位は規制問題だった。レポート詳細を紹介。
ブラウザをひそかに乗っ取り勝手に盗掘する新手の「クリプトジャッキング」が急増

ブラウザをひそかに乗っ取り勝手に盗掘する新手の「クリプトジャッキング」が急増

ブラウザから仮想通貨を盗掘する新手のクリプトジャッキングが急増していると、セキュリティ会社大手のトレンドマイクロ(Trend Micro)による調査でわかった。どんな手口が多いのか?調査結果やIT管理者が注目すべき点などを紹介。
仮想通貨取引所が約2/3の取引量をねつ造か?研究者集団BTI調査

仮想通貨取引所が約2/3の取引量をねつ造か?研究者グループBTI調査

米国のブロックチェーン研究者グループ(BTI)が仮想通貨取引所の取引量を調査したところ、約3分の2の仮想通貨取引所が取引量を捏造しているという結果が公表された。レポートの詳細、どの取引所の取引量が水増しとなっていたかを解説。
英国大手ロイズが仮想通貨の保管サービスに保険提供、デジタル資産保管に大きな信用付託

英国大手ロイズが仮想通貨の保管サービスに保険提供、デジタル資産保管に大きな信用付...

英国の大手保険会社のロイズが、仮想通貨を取り扱うカストディサービスのKingdom Trust(キングダムトラスト)に保険をかけた。投資家のデジタル(仮想通貨)資産の盗難、損失から保護する。仮想通貨に消極的だった保険会社の動向に注目。

仮想通貨が浸透してきた今、仮想通貨に関するニュースが様々なメディアで頻繁に報道されています。
しかし、メディアはある情報を一部だけ切り取るなどして曲げた情報を報道することもしばしばあるので、私たちはニュースを読むときには様々なことに注意しなければいけないのです。一つに、報道メディアによって右寄りか左寄りかなどの思想の偏りがあり、これを意識しないと、仮想通貨に関する考えが偏ってしまう可能性があります。

また、ニュースはビジネスだということにも注意しないといけません。やはり読まれやすいニュースを書こうというインセンティブがあるので、過激な発言や偏った発言だけをとりあげてしまうこともよくあります。ですので、そのニュースが会見であれば、その会見に関するほかのニュースも見るなどして、様々な角度からにニュースの本質を考えることが必要になります。

また、ニュースで報道されなくなったからと言って斜陽になったと判断するのは正しくはありません。大々的に取り上げられた問題は視聴者からすると一定期間が経てば飽きてしまいますので、メディアも飽きられたニュースを報道する動機はなくなり、報道頻度が減ってしまいます。

ニュースで見なくなったからといって「ブームが終了した」や「問題が解決した」と判断するのは、早すぎると考えられます。
以上のように、ニュースを読んだり見たりする際には様々なことに注意する必要があります。

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